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刈谷市議会 > 2021-06-11 >
06月11日－02号

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  1. 刈谷市議会 2021-06-11
    06月11日－02号


    取得元: 刈谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-28
    令和　３年　　６月　定例会議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１１日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　一般質問日程第２　報告第６号　損害賠償の額を定める専決処分について日程第３　報告第７号　工事請負契約の額を変更する専決処分について日程第４　報告第８号　刈谷市土地開発公社経営状況について日程第５　報告第９号　令和２年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて日程第６　報告第１０号　令和２年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて日程第７　報告第１１号　令和２年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計事故繰越しの繰越しについて日程第８　報告第１２号　令和２年度刈谷市下水道事業会計予算の繰越しについて日程第９　同意第２号　監査委員の選任について日程第１０　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第１１　議案第３９号　みなくる広場条例の一部改正について日程第１２　議案第４０号　訴えの提起について（市営住宅明渡し等請求事件）日程第１３　議案第４１号　訴えの提起について（前新田旧排水機場明渡し等請求事件）日程第１４　議案第４２号　刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１５　議案第４３号　令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）日程第１６　請願第１号　ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する請願日程第１７　請願第２号　75歳以上の医療費窓口負担の２割化をやめるよう国に意見書の提出を求める請願日程第１８　請願第３号　消費税率５％への引き下げを国に意見書の提出を求める請願日程第１９　請願第４号　核兵器禁止条約に日本政府が署名・批准するよう国に意見書の提出を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　一般質問質問 順位議席 番号氏名件名８１６松永　寿 （一問一答）１　マイナンバーカードについて 　(1)　コロナ禍における現状について 　(2)　今後の展開について 　(3)　取得拡大に向けた取組について ２　コロナワクチン接種について 　(1)　予約について 　(2)　接種について ３　真のバリアフリーについて 　(1)　ハード面での取組について 　(2)　ソフト面での取組について９７牛田清博 （一問一答）１　ワクチン接種とＰＣＲ検査の並行による感染拡大防止について 　(1)　個別接種の進捗状況と集団接種の予約と接種の状況について 　(2)　クラスター発生の市内学校の経過と現状について 　(3)　ＰＣＲ検査補助制度の活用状況と他の施設への拡大について ２　デジタル関連法案による刈谷市の影響と今後について 　(1)　刈谷市の住民情報・システムのデジタル化の現状について 　(2)　コロナ禍で露呈したデジタル格差について
    　(3)　憲法に明記の「地方自治」を根底から変える可能性について ３　気候変動と環境問題について 　(1)　グリーンリカバリーの視点での刈谷市の施策について 　(2)　脱炭素化と地域について 　(3)　市道01－40号跨線橋の騒音・排気ガス対策について ４　コロナ禍での文化芸術活動と避難所運営について 　(1)　市内公共施設の貸し出し料の減額について 　(2)　避難所運営における感染症、高齢者、認知症対応について１０２６蜂須賀信明 （一問一答）１　刈谷市の脱炭素社会の対応について 　(1)　市の脱炭素社会実現のための基本的考え方について 　(2)　エコアクション刈谷の基本的考え方について 　(3)　環境都市アクションプランについて 　(4)　市民の環境意識高揚のための施策について 　(5)　2050年カーボンニュートラル対策について１１１４中嶋祥元 （一問一答）１　スポーツ振興（人財育成）施策について 　(1)　スポーツ振興への取組について 　(2)　スポーツ施設の充実について１２２４鈴木絹男 （一問一答）１　コロナ危機における公共施設の運営について 　(1)　コロナ禍でのこれまでの経過について 　(2)　オリンピック関連について 　(3)　今後の運営の考え方について ２　セットバックについて 　(1)　現状について 　(2)　先進事例について１３１９黒川智明 （一問一答）１　刈谷スマートＩＣ及び周辺道路の整備効果について 　(1)　刈谷スマートインターチェンジ地区協議会について 　(2)　想定される効果について 　(3)　供用開始後の定期的なフォローアップ体制について１４１８伊藤幸弘 （一問一答）１　低炭素なまちづくりの施策について 　(1)　ＣＯ２排出削減に向けた目標について 　(2)　環境都市アクションプランの施策について 　(3)　低炭素に向けた施策の充実について 　(4)　行政当局が行う低炭素な取組について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２６名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　西村日出幸　　総務部長　　　　　　宮田俊哉　　　　生活安全部長　　　　星野竜也　　　市民活動部長　　　　岡部直樹　　　　福祉健康部長　　　　村口文希　　　産業環境部長　　　　近藤和弘　　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　　教育部長　　　　　　宮田孝裕　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　　情報システム課長　　石川晴雄　　　危機管理課長　　　　二井直樹　　　　市民課長　　　　　　清水さおり　　企業立地推進室長　　都築　篤　　　　環境推進課長　　　　近藤延弘　　　建設調整監兼土木管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久住敬志　　　　道路建設課長　　　　中村功一　　　建設指導監兼建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小出佳久　　　　都市交通課長　　　　豊永啓路　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　　生涯学習課長　　　　塚本吉郎　　　スポーツ振興監兼スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤隆司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　坂東知道　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主査　　　　　　　　　　　高井良総泰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（外山鉱一）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。　１６番松永寿議員・・・　　　　　（登壇） ◆１６番（松永寿）　　おはようございます。公明クラブの松永寿でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で順次質問させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染防止に御尽力いただいている皆様、そして医療従事者の皆様に深く感謝申し上げます。一人一人が小まめな手洗い、消毒、マスクの着用、密を避けるなど基本行動を徹底していただき、感染防止対策の一翼を担っていただきたいと思います。私も基本行動に努めてまいります。　さて、今回の一般質問は、マイナンバーカードについて、コロナワクチン接種について、真のバリアフリーについての３つのテーマを取り上げました。テーマによっては質問内容が他の議員と重複することがありますが、割愛せずに行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。　１件目のテーマ、マイナンバーカードについてでありますが、現在の交付率を見てみますと３割弱ということであると思います。申請、交付数が伸びないことの分析をされていることと思いますが、その予想に対してどのような策を講じてきたのかということになります。　本年２月に申請時来庁方式（市役所に来て申請していただく）を実施して、多くの方が申請されました。昨年５月にはマイナンバーカードを持っていると１人10万円の特別給付金が優先して受けられるといううわさが広がり、今年の２月にはマイナンバーカードを持っているとワクチンが優先して受けられるといったうわさが広がった結果、申請者が市役所に押し寄せました。　このうわさによって申請を急がれた人たちは一部の方であり、多くの方はネットでの申請ができなかったり、写真を自分で撮影して郵送で申請することが面倒であると感じていた方が、市役所で写真を撮ってもらえて申請までできるということで、この機会に取得しようと考えられたようであります。　そこでお聞きしたいのは、今後のマイナンバーカードの展開についてであります。　以前から話題となっているのが、保険証と一体化する、運転免許証と一体化する、また、運転免許証返納者に対する運転経歴証明書の代わりとなり、身分証明書となるのかと考えられています。様々な情報がカードに登録されて、便利に使うことができるのではないかと考えられています。しかし、運転免許証があることで、身分証明書としての機能であれば必要ないと考える方が多くおられます。　マイナンバーカードを持っていることで便利に利用できるということをお聞きしたい。利便性をお聞きする前に、必要であるのかを問わなければならないのかもしれませんが、将来的には全員が持つことになるのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　おはようございます。　マイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類として利用できるほか、顔写真つきの公的な身分証明書としての利用や、オンラインでの行政手続、確定申告などが可能となります。また、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などを休日や夜間でも取得することができます。　現在は新型コロナウイルス感染防止対策の一環として手数料を減額しており、市役所の窓口より安く取得することができるようにしております。　今後、マイナンバーの活用については広がっていくと思っておりますので、多くの人にマイナンバーカードを取得していただき、活用していただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　次にお聞きしたいのは、カードの種類を２段階にできないかということであります。　日常の買物などでクレジットカードやポイントカードを使用されていると思います。クレジットカードにポイントがためられるものと、ポイントだけがためられるカードの機能を持った２種類があります。　現在交付されているマイナンバーカードは、どちらかというと写真が貼ってあってチップも埋め込まれており、いろいろな情報が入れられるということではクレジット機能を持ったカードに近いのではないかと思います。そこで、ワンランク下げた、チップが埋め込まれているだけのカードができないものかということであります。将来的に健康保険証の情報を入れる、身分証明書として使用することを希望するのであれば、写真を貼り付け、ラミネートすればよいのではないでしょうか。　事実として、国民１人に１つずつナンバーが割り振られており、要らないと言うことができない状況にあるのであれば、または、刈谷市のいろいろなサービスを受けるために必要であるならば、市民全員にナンバーと氏名、住所が登録されただけのマイナンバーカードを送ってしまえばよかったのにと思います。刈谷市のサービスとして、住民票等のコンビニ交付がありますが、身分証明証の提示は必要ありません。マイナンバーカードと暗証番号で取得できます。　保険証の情報といっても、カードそのものに入っているわけではなく、ナンバーにひもづけされており、保険証の情報を見にいくといった仕組みなのかと考えます。　進んだ考えの方は、マイナンバーカードに集約してほしいという考えの方がおられます。カードばかりが増えていき、財布の中がいっぱいになっている。カードが増えることで、暗証番号を幾つも設定してわけが分からない。結局、顔写真が貼り付けられていないから本人確認ができるものを求められ、運転免許証を出すことになる。一本化できないかという御意見でございました。　最初から10の機能のうち１つだけ入れたものを配布しておき、機能を追加したい人は写真を貼り付ける、指紋認証などの設定をすればよいと考えます。運転免許証を持たない人は保険証を提示するようになっていますが、保険証には写真が貼り付いていないから個人を特定することはできないと思います。　では、今後の展開として、マイナンバーカードに機能追加をしていくのか、例えば保険証の情報を付加する、運転免許証の情報が入る、クレジット機能を付加するなどといった考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　マイナンバーカードの今後の活用につきましては、健康保険証利用の本格運用、マイナポータルを活用した薬剤情報、医療費情報の閲覧、運転免許証や在留カードとの一体化などの検討が現在、国のほうで進められております。　また、デジタル庁の創設により、行政機関や民間事業者によるマイナンバーカードの活用のさらなる拡充についても、今後検討が進むものと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　マイナンバーカードを持っていることでこんなに便利であるということをお示しいただきたいと思います。カード１枚あれば、いろいろなことができるようになっていく環境がつくられていくと思います。　現実、スマホ１台あれば買物ができ、電車やバスに乗れ、食事もできる、そんなことが当たり前になっている社会にあって、個人情報保護の観点から必要ないと言っているのは残念と言えます。当然、個人情報漏えい防止の対策は行われなければなりません。　次に、取得拡大に向けた申請しやすい環境整備をどのようにしていかれるのか、考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　昨年度実施をしております、申請に必要な顔写真を撮影し、オンラインで申請をする支援を今年度も継続して実施してまいりたいと考えております。　そのほかに、他の自治体の取組についても調査研究を行って、マイナンバーカードの取得促進に向けて努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、定期的に市民だよりに掲載するとか施設の掲示板にポスターを掲示するなど、カード取得に向けた市民への広報はどのように行っているのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　取得促進に向けた広報につきましては、現在、市のホームページや市民だよりへの掲載のほか、カードの申請方法や利便性などをまとめた案内チラシを配布することにより啓発を行っているところであります。　今後も引き続きＰＲを行い、多くの市民の方にマイナンバーカードを取得していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　本年２月のときには、タブレットを用いて写真を撮影して、オンラインで申請するといった手法で実施されました。新聞記事で見た地域では、庁舎に写真機を設置して、ＱＲコードを読ませるだけで申請が終了するといった非常に簡単な申請方法を取り入れていました。タブレットを用いてとなると職員が対応することになるので、ボックスタイプの写真機を設置できるといいなと考えます。　申請者は体一つで庁舎に来て、簡単に申請が終了する。その手軽さが普及拡大につながると思います。イベントのように集中期間を設ける、おまけがつくといった啓蒙は続かないと思います。日常的に、しかも夜間、休日窓口でも受け付けていただける体制が必要と考えます。　実際にマイナンバーカードを受け取るときに手続が必要なことは分かりますが、申請時の簡素化が進まないと申請の拡大にはつながりません。近い将来のことを考えると、マイナンバーカードそのものがアナログで、スマホを持っている人はマイナンバー情報を搭載させることでカードが要らなくなります。写真も要らない。顔認証や指紋認証で本人確認ができ、セキュリティーも兼ね備えることができます。　余談になりますが、ワクチン接種において12万人分のクーポン発送の作業、ワクチン接種の対象者であるかの確認、本人確認、ワクチンの接種履歴、誤って続けて２回接種してしまったなどは、マイナンバーカードがあれば対応できるのではないでしょうか。デジタルが完璧かといえばそうではありませんが、紙を使ったアナログよりは効率よく円滑にワクチン接種ができると考えます。　申請、交付の拡大に向けて、施設の掲示場所に「マイナンバーカードは持っていますか」「申請手続は簡単です」「持っているとこんなサービスが利用できます」といったような広報をされると、拡大につながっていくのではないかと考えます。市民課窓口には掲示物がありますが、裾野を広げて、多くの市民の目に触れる取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　２件目のテーマ、ワクチン接種についてでありますが、全国の公明党議員団が首長に対して、コロナウイルス感染拡大防止対策やワクチン接種体制の強化などの要望を届けております。　刈谷市議会におきましては、昨年４月から対策支援本部が設置されており、当局が感染症対策に専念できるよう、直接市長や担当窓口へ要望するのではなく、刈谷市議会で取りまとめて要望することが申合せとなっています。市議会対策支援本部の中で、公明クラブとして合計４回、提言時２回、その他知見として２回、適時適切に要望を提出しており、直近では公共施設での生理用品の無償配布といった施策実現のための議員活動を行ってきました。　今回の一般質問では、刈谷市議会として取りまとめて要望するものとは別に、一議員としてこのタイミングで質問しなければならないと考えた事項を取り上げさせていただきました。それがワクチン接種についてであります。　既に高齢者のワクチン接種が始まった地域があるのに対して、刈谷市はクーポンの発送が延期される、具体的な計画が示されていないなど、市民の不安は大きくなっていきました。そして、高齢者のワクチン接種予約が始まると、新たな不満や不安が続出しています。　公明党愛知県本部では、毎週木曜日にワクチン接種情報交換会をリモート開催し、我が地域の現状を知ることができます。友人、知人、親族など他地域の方との会話で「ワクチン打った」「予約取れた」が時の挨拶となり、話題の中心となっています。　そこで、ワクチン接種に関わる予約についてと、接種についての２項目でお聞きしていきます。市民の皆様から寄せられた言葉や意見に対して、どのように考え、どのように取り組まれていかれるのか、お聞かせ願います。　まず、予約についてでございますが、個別接種の予約について、医療機関により対応の差があります。電話のみ受付の医療機関もあれば、来院受付も可としている医療機関があります。また、かかりつけ患者のみ受付の医療機関もあれば、一度も診察をしたことがない方であっても受け付ける医療機関もあります。かかりつけ医であっても基礎疾患がある方を優先する、このように、医療機関によって様々な考えを持って、いかにリスクの大きい人からワクチン接種を進めていくのか、考えていただいていることが理解できます。　しかし、接種対象者を特定している地域の医療機関などに地元の人を受け付けてもらえないなど、医療機関が批判の矢面に立たされています。指針に基づいて真面目に取り組まれている医療機関が批判されていることに対して、市はどのように捉えられておられるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　５月17日から始まりました65歳以上の方の医療機関による個別接種の予約においては、電話が大変混雑した結果、市民の皆様には御迷惑をおかけいたしました。また、各医療機関におきましては、日々の診療に携わる中で、ワクチンの予約や現在行われている接種におきましても最善を尽くしていただいており、大変感謝をいたしております。　個別接種の予約につきましては、一部医療機関では重症化リスクの高い患者やより年齢の高い方から予約を取られております。また、予約方法につきましても、多くの予約を受け付けるため、電話受付だけでなく窓口でも対応していただいている医療機関がございました。　現在は予約受付の混雑も緩和されておりますが、今後も医療機関の先生方の御協力をいただきながらワクチン接種を一層進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、７月末までに65歳以上の高齢者への２回接種を完了する予定とのことでありましたが、実態として、刈谷豊田総合病院で予約した市民の中には、２回目接種が８月になる人がいます。どのようにして７月完了を達成していくのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　高齢者の接種につきましては、希望される方が７月中に接種できるように取り組んでおりますが、現時点では２回目の接種が８月になる方もおみえになると伺っております。　したがいまして、今後始まります保健センターでの集団接種や藤田医科大学病院での大規模集団接種など、できるだけ早く、希望する多くの皆様にワクチン接種を受けていただけるよう、引き続き刈谷市医師会並びに愛知県と連携を図り、さらなるスピードアップに努めるとともに、接種の啓発も行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、集団接種の予約について、スマホを持っていてもネット予約操作ができない方がいると思われます。コールセンターの電話がつながるのを待っている間にネット予約が進んでしまうのではないかと不安を感じています。また、元気な方はかかりつけ医がいない方もおられます。　市役所へ行けば操作をしてもらえるのか、また、どのように対応されるのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　集団接種の予約におきましては、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方はコールセンターへ電話により予約していただくことができます。　コールセンターにつきましては、６月１日から電話回線をこれまでの10回線から20回線に増設し、より多く電話による予約申込みを受けられるように整備をしております。　また、パソコンやスマートフォンをお持ちではあるものの操作が苦手という方に向けましては、職員による代理操作は行いませんが、ホームページや市役所１階のテレビモニターにて予約画面の解説動画や操作マニュアルを公開させていただくとともに、市民センターなどの施設でも操作マニュアルをお示しさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　次に、切実な思いとして、視覚障害や聴覚障害がある人はどうやって予約するのか、また、在宅介護を受けている人はどのような予約支援があるのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　集団接種の予約につきましては、視覚障害がある方はコールセンターで、聴覚障害がある方はインターネットで予約をしていただきたいと考えております。　また、在宅介護を受けていらっしゃる方につきましては、ケアマネジャーや介護事業所などから予約状況を確認していただくことを依頼しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、65歳以上の予約受付は一括で開始されましたが、64歳以下の予約の際には年齢層別にして段階的に開始できないか、考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　65歳以上の方の医療機関による個別接種の予約におきましては、電話が混雑し一時的につながりにくい状況になりましたので、64歳以下の方々につきましては、年齢を細かく分け、時期をずらしてワクチン接種券をお送りするなど、円滑な予約が実施されるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　ネット予約については、ホームページ上に操作画面や手元に用意するものなどを表示していただき、分かりやすい解説を掲載していただきました。また、コールセンターの回線を20回線に倍増するといった対応もしていただいております。ありがとうございます。　ワクチン接種が始まったばかりでありますので、今後も課題が出てくると思いますが、さらなる体制強化に努めていただきたいと思います。　予約についての質問は以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　一般質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、松永寿議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　松永寿議員・・・　　　　　（登壇） ◆１６番（松永寿）　　それでは、２件目のワクチン接種についての２項目め、接種についてでありますが、ワクチン接種の際に移動支援は利用できないのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　高齢者の方や体が不自由な方がワクチンの接種場所へ行かれる際の支援として、移動が困難である既存のタクシー料金助成利用券の交付対象者に対して、ワクチンを２回接種する際に使用できる、１枚につきタクシー料金の初乗り相当分を助成する新型コロナウイルスワクチン接種福祉・高齢者タクシー料金助成利用券４枚を交付させていただいております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　既に移動支援として事業を実施していただいていることは承知しておりますが、ワクチン接種を希望する方が速やかに接種するためには、さらに支援対象者を拡大することが必要ではないでしょうか。運転免許証を返納した方や高齢者のみの世帯、タクシー券交付対象外であってもカートを押して移動する方、つえを突いて移動する方など、検討の余地はあると思います。　次に、接種会場の確保について、市内北部・中部・南部のそれぞれに大規模接種会場を設置できないか。また、大企業において企業内接種はできないか。大学や大規模量販店を接種会場にできないか。さらに、夏休み中の小中学校を使えないか。体育館は暑さ対策ができていないため会場としては望めないが、普通教室は使用できるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　集団接種につきましては、刈谷市保健センターに加えて、愛知県が実施する藤田医科大学病院における大規模集団接種に刈谷市民の専用日を設けていただいております。　本市におきましては、個別接種を実施する医療機関が市内一円にあり、おおむね市内全域をカバーしているものと考えております。しかしながら、今後始まります64歳以下の方々の接種につきましては、接種対象者が増大するため、市民の皆様が集団接種の機会をより多く得られるよう、現状の見直し、拡充も含めて検討していきたいと考えております。　次に、企業内における接種につきましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、企業や大学など職域単位でワクチン接種を行うことが可能になりました。今後、詳細な内容、手続等が国から示される予定でありますので、関連情報を注視しつつ、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　64歳以下の方へのワクチン接種となると、今のスピードではいつ完了できるのか不安であります。不安解消のためには、大規模会場を使用した集団接種を拡大していく必要があります。企業の職域接種も進められていますが、刈谷市にウイルスを持ち込ませないための水際対策が必要であります。決して誰かを悪者にしようということではなく、刈谷市にできる全てのことを実施していただきたいと思います。　次に、15歳以下の接種をどのように進めていくのかということでありますが、アメリカなどでは接種が始まっていると聞きます。刈谷市の感染者情報では家庭内感染と思われる情報があり、10代の子供たちにも感染が広がっています。　若年層には感染しにくいと言われていたものが、変異株の影響もあるかと思いますが、15歳以下の子供たちへのワクチン接種も早急に計画しなければならない状況になっています。考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　12歳から15歳の方のワクチン接種につきましては、５月28日に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において予防接種法上の接種対象が見直しされ、さらに５月31日の同省の専門家会合において了承されて対象になりました。　本市における実施方法等につきましては、現在検討をいたしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　次に、基礎疾患がある方についてでございますが、市では誰がどんな基礎疾患があるのかというような情報は持っていないと思います。これは個人情報ですから、公開はされておりません。では、どのように把握するのか、また周知していくのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　基礎疾患がある方のうち障害者手帳を所持する方や自立支援医療を受給されている方などには、少し先駆けて接種券をお送りすることを予定しております。　また、そのほかの慢性の疾患等に該当する方々につきましては、本市では基本的に個人の方々の疾病に関する情報がございませんので、御本人からの申告に基づき接種券を発行する方法や市内の医療機関から御本人に御案内をしていただく方法などを考えており、基礎疾患がある方にできるだけ早期に接種を受けていただけるよう準備を進めております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　ワクチン接種と直接的な関わりはありませんが、長引く感染防止対策でマスク着用が義務づけられるようになりました。私の元へ、感覚過敏等でマスクを着用できない人のために周りの人へ理解を求めるためのマーク等はあるのか、着用困難な人の情報は上がってきていないのか、着用困難な人への理解の働きかけはしているのかという声が届きました。　ヘルプマークのように身に着けるカードやマークの作成も含めて、考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、マスク着用は非常に有効な対策であると考えますが、感覚過敏など様々な理由によりマスクの着用が困難な方もいらっしゃることも認識をしております。　本市においては、民間が作成いたしましたマスク着用が困難な旨を示したバッジやマーク、あるいはカードを自由に印刷して使用することができることから、同内容を示す表示カードは作成しておりませんが、市民の皆様の声なども注視し、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　65歳以上の方へのクーポン発送、予約方法、接種方法についてはまだ道半ばでございますので、今からの行動に教訓として役立てていただきたいと思います。　国や県の方針に基づいて行動することが当たり前なのかもしれませんが、ある自治体では高齢者を年齢層別にして、段階的に進めたところもあります。取りあえずは個別接種の予約を取ったことで、一安心した方が多くおられると思います。市民に対して円滑なワクチン接種ができるようにするためには、独自の方策を考えてもよいのではないでしょうか。　集団接種の予約が開始され、少し落ち着いたように感じられます。個別接種と集団接種の予約を重複して取られた方がおられるようであります。一日でも早く接種したい気持ちというのは理解できます。しかし、予約済みの個別接種は不要となりますので、忘れずに確実にキャンセルを行っていただくことを周知していただきたいと思います。　医療機関の皆様には大変お手数をおかけしてしまいますが、ワクチンを無駄にしないための御協力をお願いいたします。　さらに、15歳以下の接種ということで、高校受験のある中学３年生を優先して接種することができないかということであります。ぜひとも御検討していただきたいと思います。もしかすると、感染が拡大している地域へ受験で訪れることになるかもしれません。また、秋から冬にかけてインフルエンザ予防接種が重なります。受験に負荷をかけない方策をよろしくお願いいたします。　では、次に、３件目のテーマ、真のバリアフリーについてでありますが、ハード面での取組とソフト面での取組についてお聞きします。　全てのバリアフリーについて触れることはできないと思いますので、ポイントを絞って取り上げさせていただきます。　特に今、ＬＧＢＴとかいろいろな性的差別ということが話題となっておりますので、理解を深めたいと考えています。併せて、障害者の方たちが住みやすい社会をつくっていくために何ができるのかということを考えたいと思います。　まず、ハード面での取組でありますが、市内における歩道の段差解消などのバリアフリー化に関する取組についてお聞きします。　車椅子で通行する方にとっては、歩道の段差は大きな負荷となります。常日頃からサポートしていただく方が同行していればよいのですが、そうとは限りません。道路幅員の違いや時代によるはやりみたいなもので、形状の違うものがあります。　歩行者を守るという視点から、段差をつけて乗り上げを防止するものがあることは理解できます。歩道の段差解消への取組を教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　本市では、刈谷市バリアフリー基本構想に基づき、誰もが安心安全かつ快適に活動できるまちづくりを目指しており、歩道において安全な歩行空間の整備に向けて、電線類の地中化や段差解消などに取り組んでいるところでございます。　特に多くの人が通行される刈谷駅周辺においては、重点整備地区を位置づけ、駅を中心に公共施設や商業施設、学校などを結ぶ生活関連経路に対して、歩道のバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。　現在、市役所北側の主要地方道知立東浦線や市中央図書館前の路線において、道路管理者である県及び市がそれぞれ電線類地中化工事に併せて歩道整備を行っております。　歩道の段差解消を進めるに当たっては、道路または歩道の高さを変えるため隣接する住宅などへの影響もあり、部分的な改良にとどまらず一体的な道路整備が必要となる路線もあります。そのため、それぞれの状況を踏まえた対応が必要となりますが、まずはバリアフリー基本構想に位置づけた路線を中心に、順次、歩道のバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　では、次に、市営住宅のバリアフリー化についてお聞きします。　今後建て替えを計画されているものについては、エレベーターが設置されたものになっていくのかなと考えています。　市営住宅に長年入居されており、年齢を重ねてきた方が高層階に入居されている場合は、移動が大変になっていきます。現在ある市営住宅にエレベーターを設置できないかということになりますが、現実的ではありませんし、多額の費用と長い時間がかかり、そこまでしなければならないのかということになります。　低層階への転居ができれば問題は解消されますが、空きがなければ今いるところで生活しなければなりません。バリアフリーとしての屋外・屋内での移動支援を実施していることはあるのでしょうか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　市営住宅におけるバリアフリーとしての移動支援につきましては、平成９年度から市営住宅高齢者・障害者向改修事業として、高齢化社会の到来によって増加する高齢入居者による住宅内の事故を未然に防ぐため、入居者からの御要望により、御本人の費用負担なしに玄関、浴室、トイレ、階段といった段差に手すりなどを設置する取組を行っております。　なお、手すり等の設置が必要な箇所や内容は、生活様式や老化、障害の程度等によってもそれぞれ異なりますので、適宜入居者と相談の上、御本人に合わせた対応を行っているところでございます。　なお、昨年度の実績といたしましては15件146万800円、１件当たりの平均費用は９万7,000円となっております。　今後も積極的に本取組についての周知を行い、入居者の生活向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
    ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　バリアフリー基本構想に基づいて計画的に進められていることは理解をいたしました。　市営住宅に関しては、低層階の空きはほとんどない状態であります。建て替えた新築であると家賃の負担が増加します。若いときに入居されたときには高層階であっても移動が負担ではなかったものが、年齢を重ねるごとに負担が大きくなっていきます。　西境住宅の建て替えが計画されておりますが、現在、低家賃で入居されている方たちの行き場はあるのか、不安になります。以前から申し上げておりますが、低層階の民間借家を借り上げて市営住宅とすることはできないのかと考えています。建て替え後の対応をしっかりと考えていってください。よろしくお願いいたします。　それでは、２つ目の項目、ソフト面での取組についてでございますが、障害者の方ができること、できないことを理解し、私たちができる支援とは何があるのかを考えていきたいと思います。　そこでお聞きします。　障害者に対する理解を深めるためにどのような取組をされているのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　障害者へのサポートに対する理解を深めるための取組といたしましては、市民だよりやホームページでヘルプマークをはじめとした障害に関するマークを紹介しているほか、かりや出前講座において障害者差別解消法に関するメニューを用意するなど、障害への理解を促進するための広報啓発活動を行っております。　また、職員の障害及び障害者への理解を促進するため、平成28年度に障害を理由とする差別の解消の推進に関する刈谷市職員対応要領を策定し、毎年、新規採用職員を対象とした障害者差別解消法に関する研修や、主任、主査級職員を対象とした多様性を理解する研修を実施するなど、障害のある人などへの対応力向上に取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　続けて、次に、市の施策を推進する上で障害者団体とどのように連携しているのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　障害者団体である刈谷市身体障害者福祉協会、刈谷手をつなぐ育成会、刈谷市肢体不自由児・者父母の会、刈谷地域精神障害者家族会及び刈谷地区心身障害児を守る会の５団体の方には、刈谷市障害者自立支援協議会及び刈谷市障害者計画、刈谷市障害福祉計画、刈谷市障害児福祉計画懇話会の委員として、地域で暮らす障害のある方への支援体制に関する課題などについて、日頃から私どもと協議を重ねております。　また、手話通訳ができる人材を養成することを目的とした、市が主催する手話奉仕員養成講座において、刈谷市ろう者協会の方に講師として御協力をいただいているほか、市内の小中学生が障害への理解を深め、福祉の心を育むために社会福祉協議会が主催する福祉実践教室では、車椅子を利用する当事者と支援者で組織するあゆみの会の方に御協力をいただき、子供たちが車椅子での体験を通して障害者に寄り添う気持ちを育むための授業を行っていただくなど、様々な障害者や支援者の団体と連携し、障害のある方が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでおります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　いろいろな知識を身に着けることが必要であります。そして、勇気を持って障害者の方たちと触れ合うことが一番の理解につながっていくと思います。　社会の中で障害者の方を見かけても声をかけることができない、何をしてあげられるのか分からないという方が多いと思いますので、学ぶ機会を増やす努力をしたいと思います。　大人になって、周りの目が気になって行動に移すことができなくなる、今さら人に聞けないなど、一歩が踏み出せなくなります。　そこでお聞きします。　子供の頃から当たり前と思える環境をつくっていくことが重要であると考えます。学校において、子供たちが障害者と接する機会はあるのか、また、多様性の理解についてはどのようなことを行っているのか、教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　小中学校では、特別支援学級の子供たちが通常学級の子供たちと一緒に行事に参加する、あるいは一緒に学習する交流授業を行い、学校生活の多くの場面で共に活動しております。　特に刈谷特別支援学校に隣接する小垣江東小学校の子供たちは、休み時間になると両校の間にある芝生広場に集まり、互いが目線を合わせ、ごく自然に交流している姿を見ることができます。　このような中で、今年度、刈谷特別支援学校に在籍する子供が居住する地元の小中学校に体験入学をする居住地交流を行う計画を立てております。居住地交流の実施によって、小垣江東小学校以外の子供たちにも特別支援学校の子供たちと触れ合う機会が生まれ、互いのことを理解できるようになり、さらに心の交流が図られるものと考えております。今後も感染状況に配慮しつつ、安全に居住地交流が実施できるように努めてまいります。　また、障害者理解だけでなく、性の多様性についても子供たちは道徳などで学習し、教職員も研修を通して理解を深めています。その一環として、今年度より全ての学校で男女混合名簿を利用するようにしております。　ほかにも、総合的な学習の時間で、外国にルーツを持つ子供の母国の文化や風習について学ぶなど、子供たちが多様な価値観に触れる機会を多く設定し、多様性の理解につながるようにしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　教育現場で多様性を認める、偏見をなくすといった教育を受けることで、大人になっても当たり前であるという考えの社会になっていくと思います。障害者や性の多様性というものを身近に捉えることができる機会を増やしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、今国会ではＬＧＢＴ法案は提出されない感じになっています。性の多様性を認めていく一歩が踏み出されることを期待しておりました。　公明党・山口代表は、超党派議員連盟で今国会での成立を目指していたことに触れ、これまでの合意形成の結論を国会に示すもう一段の努力と、超党派議員連盟の一致した意見を尊重してもらいたいとコメントしました。　法的整備が進むことで大きく前進すると思われますが、法的効力はないが既に先行して取組を行っている自治体があります。　そこでお聞きします。　性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入について、全国及び愛知県内での導入件数と、愛知県内の申請件数について教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　インターネットなどで調べましたところでは、令和３年４月現在で全国では105の自治体で、県内では西尾市、豊明市、豊橋市の３市が導入をしております。　県内自治体の申請件数ですけれども、電話で確認しましたところ、５月現在で豊明市３件、豊橋市１件と伺っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　制度導入が始まったばかりと言える状況でございます。　では、刈谷市で制度を導入することへの考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　導入している自治体により内容は様々でございますが、パートナーシップ制度は当事者同士のみを対象としたもので、第三者に法的な影響を与えるものではございません。　国全体で性の多様性を尊重する社会の構築を進めていくためには、法的な環境の整備が望ましいと考えておりますので、本市としては引き続き国や県の動向を注視しながら、性の多様性の理解促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　先進事例での制度導入からの期間が短く、効果の評価が難しいとは思いますが、制度を創設するための課題についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　パートナーシップ制度は法律に基づく制度ではなく、法律婚と同等の扱いを受けられるものではないことから、先ほども申し上げましたとおり法的な環境の整備が課題であると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　先進事例の一つに、長崎県で作成しているハンドブックがあります。「多様な性への理解と対応ハンドブック」、サブタイトル「ちがいが尊重される長崎県をめざして」。このハンドブックを通して、性の多様性を認め合い、一緒に暮らすためのヒントが見つかれば幸いですと書かれています。まずは理解をしてもらう。そのために現状を知ろう。どのように対応すればよいのか、一緒に考えるきっかけづくりとなる冊子であります。　このような冊子を刈谷市で作成することへの考えについて、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　多様性についての理解促進は大切な取組であり、これまでもホームページや市民だより等で情報発信をしたり、講座等の実施により啓発をしてまいりました。　昨年度、本市で開催した日本女性会議においても、多様性の尊重をコンセプトの一つとして行ってまいりました。　今後も国の動向にも留意しながら、理解促進につきましては、議員の言われるようなハンドブックの作成も含め、より効果的な啓発について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　法整備がされることが優先であるということは理解できます。法整備がされることで報道にあるように遺産相続ができるとか、手術の保証人になれるとか、公営住宅も世帯として入居条件に合致するとか、様々な権利を有することになると思います。しかし、法律をつくることや罰則を設けることが目的ではありませんので、十分な議論は必要であると考えます。　認め合うということが当たり前なのに、法律をつくらなければ理解してもらえないというのはあまりにも残念で仕方がありません。法案の行方をしっかりと監視していただいて、素早い対応ができるよう準備しておいてください。よろしくお願いいたします。　次に、関連した内容で一つ質問します。　中学校の制服についてどう考えているのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　現在、中学校では制服について、各校で調査研究を始めております。ブレザーやポロシャツなど、子供たちのニーズに合った制服を選択できるように検討をしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿）　　多様性を理解するということ、法整備に基づいてルールをつくっていくということは非常にデリケートであり、十分な議論が必要であります。慣例に縛られることなく、時代に合った取組をお願いいたします。　コロナウイルス感染防止対策はまだまだ続いています。ワクチン接種の円滑な実施完了に向けて御尽力いただきたいと思います。　市民が喜ぶこと、市民のために何ができるのかを知恵を出し合って頑張っていきましょう。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番牛田清博議員・・・　　　　　（登壇） ◆７番（牛田清博）　　それでは、日本共産党議員団、牛田清博であります。本日は、菅政権の本当に無為無策、逆行で長引く緊急事態宣言の中、本当に国民、市民は大変な思いで今、日々頑張っております。そんな声を中心に今日は質問してまいりたいと思います。　まず最初に、ワクチン接種とＰＣＲ検査の並行で拡大防止をというところであります。　このことについては、昨日、新海議員への答弁で幾つか今の実態を明らかにしていただきましたので、そこではワクチン終了まで、来年２月までかかるということでございました。そういうことを踏まえて、今日は質問を絞ってお聞きしていきたいと思います。　まず、６月５日から始まった集団接種の予約でありますけれども、その状況についてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　保健センターで実施する集団接種につきましては、６月10日現在で６月と７月分の1,938回中1,849回が予約済みとなり、同じく藤田医科大学病院が実施する大規模接種会場につきましては、６月と７月の実施分2,500回のうち955回が予約済みとなっております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　予想以上に藤田医科大学病院の予約が少ないという状況が今、分かりました。　私も市民の皆さんの声を聴いてみますと、やっぱり多くの方は豊明市の藤田医科大学病院までは行けないよというふうに言われます。中には、保健センターでも遠いという方がいらっしゃいます。やっぱり近くのかかりつけ医でやってもらうのが一番いいというふうに、そんな声が非常に多いです。　今はもちろん高齢者が対象になっていますので、集団接種までなかなか行けないということは理解いたします。逆に年齢を下げていけば、集団接種会場まで行くよという人も増えると思いますので、本当は64歳未満の人の拡大を質問しようかと思いましたけれども、もう既にホームページ上では12歳から64歳までですか、基礎疾患とか障害を持っている方の接種が可能という案内がありましたので、これについてはいち早く手を打ってみえますけれども、引き続き集団接種会場に行けるような方、意思があっていけるような方が優先的に接種を受けられるよう、よろしくお願いをいたします。　それから、もともと私が聞いている中で、10人に１人、２人ぐらいかな、ワクチンは打たないよという方がみえます。もちろん自由なわけですけれども、これから対象を増やしていくと、高齢者でも大体１割から２割の方が恐らく受けないかもしれない。そうすると、年代が下がっていけば下がっていくほど接種を受けない人が増えてくるというふうに思います。その辺の今後の対策も、あるいはアプローチも工夫してぜひ行っていただきたい。　市の計画を見ますと、大体７割を目指してみえると思います。集団免疫を確保するには大体６割以上となっていますので、７割が妥当かと思いますけれども、ぜひそのためには、今希望のある人にこっちがあるよ、こっちがあるよということじゃなくて、どうやって希望のある人が受けられるようにしていくかということ、それから、この後言いますけれども、高齢者の中でも受けたくても受けれない方がたくさんみえます。その方にどのようにアプローチをしていくのか、そういうことをぜひお願いしたいと思います。　それでは、２つ目の質問で、今回クラスターが市内学校で発生をいたしました。その学校でのクラスター発生に至る経過と、感染防止対策の説明をお願いいたします。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　クラスターが発生した学校では、５月18日に１人の陽性者が判明しました。21日にも１人の陽性者が判明したため、24日までの臨時休業措置を取りました。この３日間でさらに５人の陽性者が判明し、臨時休業措置を28日まで延長することとしました。　７人とも同じ学級であったため、25日、同じ学級の陽性者以外の生徒29人と担任１人、合わせて30人のＰＣＲ検査を保健所が実施いたしました。ＰＣＲ検査の結果、複数人に感染していることが判明し、合計14人のクラスターであると県から指定を受けました。　現在のところ、クラスターが発生した原因の特定には至っておりませんが、６月７日より子供たちから聞き取りを始め、原因を調査しているところでございます。　今後、学校におきましては、国の衛生管理マニュアル、市のガイドラインに従い、これまで以上に感染防止対策に努めてまいります。　御家庭にも家族が濃厚接触者に特定される、あるいは本人、家族に発熱など風邪症状が見られる場合は、登校を控えていただくようお願いしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今、原因の追究ということですけれども、学校ですのでいじめや排除につながらないよう、ぜひ配慮をしてお願いしたいと思いますけれども、お聞きしたところ、ＰＣＲ検査ではゲノム解析、いわゆる何型かというのがされていないということでございました。　感染者が出た段階でもっと早くと思いますけれども、いずれにしても、同じところで勉強している生徒にＰＣＲ検査を速やかに実施したということは評価をしたいと思いますし、その結果、感染が抑え込めたというふうに考えております。　もう既に、先ほど申しましたように12歳から64歳の基礎疾患を持っている方の希望を募っております。今後も、刈谷市は12歳以上になっていますので、小学校はあれにして、中学校から対象になると思いますけれども、今回のクラスター発生を受けて、ぜひそういう接種を受けていない集団へのアプローチ、これも十分、できるだけ早く、安全に迅速に接種できるようにすることが必要かと思います。　次の質問にまいります。書画カメラを御覧ください。　３番目のＰＣＲ検査補助制度の活用状況と他施設への拡大についてということで、まず最初に、東京大学の児玉教授の講演資料から抜粋をいたしました。　やはり集団免疫を得るには70％が必要だというふうに言われていました。その前から効果が出始めると。それで、児玉先生は、日本では五輪の頃から変化をして、秋頃には新型コロナの感染数や死亡数が大幅に減少し、ソーシャルディスタンス、マスクの常用着用といった措置が解除かと言っています。　ちょっとほっとするような感じではありますけれども、もう一個大事な点だということで、バージニア大学のウィリアム・ペトリ教授の見解を紹介しています。　地域単位や適切な免疫を持たない小集団でのアウトブレイク－－これは感染症の爆発的拡大ですね－－が起こって短期のロックダウンや、それから新種の変異株が現れ、ワクチンの追加接種が求められることにもなりそうだというふうな見解を出しております。　今イギリス株からインド株、今、国の名前は書かないというんでデルタ型というふうにインド株はいうそうですけれども、その替わりが非常に早くなっている。５月27日の尾身会長の衆議院委員会での発言では、1.3か月あれば大体変異株に替わってしまうというスピードになっていると言われておりました。　ぜひこういうことも、ワクチン接種が広がれば安心できる一方、ワクチンを受けていない集団では爆発的に起こる可能性もあるということを一つ専門家の知見として押さえておきたいというふうに思います。その上で質問をさせていただきます。　まず、昨年、ＰＣＲ検査補助制度の活用ということで、コロナ感染症が発生した場合にその周辺の人をいち早く検査できる、そのときの補助を刈谷市独自で施策を設けましたけれども、その活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　昨年度の実績といたしましては、個人向けの補助制度が２名分、事業者向けの補助制度が２件で６名分の利用がございました。今年度につきましては、６月２日現在で、事業者向けの補助制度が２件で７名分の利用となっております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　せっかく入れた補助制度ですけれども、利用件数が少ないのはなぜでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　本補助制度は、濃厚接触者に該当せず、行政検査の対象外となった場合において、自費で受けた検査費用について補助するものでございます。　しかし、第３波以降、介護サービス事業所などにおきまして感染症が発生した場合には、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者だけでなく、保健所の判断により少しでも接触の可能性がある方全員に行政検査による検査が実施されていると伺っております。　こうした検査体制の変化を背景に、令和２年11月の制度創設時の想定よりも利用件数が少ない状況にあると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　あと、先ほども変異株の移行が早くなっているということをお話ししました。そして新たな変異株が神戸市で発見されています。ワクチンも効きにくいという変異株だそうですけれども、そういう認識はどのように考えてみえるかお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　６月１日に神戸市により新たな変異株の確認が発表されたところでございますが、本市においてこの変異株の特徴など詳細については把握できませんので、これまでと同様に感染症対策の実施と啓発、そして現在進めておりますワクチン接種の早期完了に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　本来はリスクの高い小集団などへ定期的な社会的検査を行って、いち早く無症状感染者を発見して保護し、隔離するということをやって、この強烈な変異株を早く退治するということが必要かと思いますけれども、それができないとすれば、やっぱり市独自でつくったＰＣＲのこの制度をもっといろんな施設でもできるように拡充すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　現状、重症化リスクの高い高齢者の利用施設においては、施設内で感染が発生した場合、クラスター化を防ぐため、保健所の判断により、入所者に対し濃厚接触者に限らず広くＰＣＲ検査を実施する場合があります。　無症状の陽性者を早期に発見することは感染拡大の防止に有効だと思われ、保健所が必要であると判断した場合には濃厚接触者以外に対するＰＣＲ検査の拡大実施が行われるものと伺っておりますので、現在の補助対象の拡大については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　やっぱり私もワクチン接種による集団免疫までの期間、一つは安全で迅速なワクチン接種と同時に、やっぱり社会的検査を拡大していくという視点が必要だと思います。　今は保健所が今までと違って積極的に検査をしていただくということではありますけれども、先ほども言ったようにゲノム解析はまだしていないということであります。ぜひＰＣＲ検査を速やかに実施していただいて、併せてゲノム解析もして、変異株をいち早く発見して抑え込むということをこの刈谷市でも最終、行っていくことが必要かと思って、やっぱりそういう施策は必要だと要求をして、この１つ目の質問を終えたいと思います。　２つ目のテーマに入ります。　今回、デジタル関連法案が国会を通りました。この刈谷市の影響と今後についてということでお聞きしていきます。　一つは、刈谷市の住民情報システムデジタル化の現状についてお聞きするために、まず、マイナンバーカードの発行状況はどの程度かお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（岡部直樹）　　マイナンバーカードの交付枚数は、令和３年４月末現在で４万1,724枚、交付率は27.3％であります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　交付率は大体全国平均ぐらいかなというふうに思います。これ以上、私はもうマイナンバーカードは増えないほうがいいなと思っています。　これからその内容を質問しながら明らかにしていきたいと思いますけれども、このマイナンバーカード、先ほども非常に便利だよということがあります。確かに便利にしようということを大前提にしているわけですけれども、あと、情報漏えいが怖いとかいうこともあります。しかし、本当に怖いのは、これらの全ての個人情報をこのマイナンバーにひもづけをして、そしてプロファイリングをするということですね。　プロファイリングというのはよく刑事ドラマで出てきますけれども、犯人像をコンピューター上で考えて、この犯人はこういうような特徴のある人間だということをだんだん詰めていって犯人を探ると、見つけるということですけれども、将来予測やリスク評価ができるということであります。その情報を企業が利活用しやすくするというのが、今回デジタル関連法案として幾つか通ってしまった内容であります。　本来は基本的人権をどう擁護していくのか、そういう視点で法整備が必要かと思いますけれども、国会の討論でも明らかになったように、今、日本は利活用一辺倒で進められて、非常に危惧をしております。欧州のように人権を守って、実効性のある法体系をきちんとつくっていくことが必要だと思います。　では、国の政策はそうなりましたけれども、これからは地方自治体、公共団体がどんなふうになるかということで、まず、次の質問にまいります。　地方公共団体のシステムの標準化として、今、何が求められているんでしょうか。例えば、その標準化するシステムとして住民基本台帳とか固定資産台帳、固定資産税とか個人住民税、介護保険等々、どういうものが今標準化になっているのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　システムの標準化でございますが、自治体が業務で活用しているシステムを国、地方自治体、システム開発事業者などで構成する検討会で作成された標準仕様書に基づき、メーカーが開発した標準システムに切り替えるものでございますが、令和２年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画では、令和７年度末までに切り替えることが求められております。　切替えが必要なシステムは、法令でほとんどの業務が定められておりまして、観光や産業等の分野と比べて創意工夫の余地が少ない住民基本台帳や各種税、障害者福祉や介護保険、児童手当、生活保護など17の業務で利用しているシステムで、標準化により維持管理経費の削減が見込まれるほか、市民や企業の皆様からすると自治体ごとに異なっていた様式が統一されるなど、利便性の向上が図られると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今御説明あったように、17の業務、これはほとんど市民に関わることでありますけれども、そういうのが標準化をされていくと、もう既にそういう準備は始められているということでありました。　残るのは何かというと、上下水道の料金とか、それから農家、農業に関する業務、市営住宅に関する業務だというふうになっております。　次に、この問題はちょっと置いて、次にデジタル格差について質問をしていきたいと思いますけれども、コロナ禍で露呈したデジタル格差ということで、先ほども少し申しましたけれども、ワクチン接種をしたいと思っていてもなかなか予約できる人とできない人の格差が生まれている。独り暮らしや、夫婦でも一方が認知症などでなかなかフォローができない例など、本当に困ったという意見をたくさん聞きますけれども、その点でコールセンター、今、当初から設けておりますけれども、予約の仕方が分からないなどの問合せは何件ぐらいあるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　コールセンターは３月15日に開設をしております。開設当初、問合せはあまり多くありませんでしたが、接種券を送付しました４月末頃から徐々に増加をしております。　接種手続関連につきましては、接種券が届いたがどうしたらよいか、あるいは予診票の書き方はどのようにしたらよいかといった問合せが、５月の１か月間にいただいた全2,267件中1,122件ございました。　これらのお問合せ内容につきましては、それぞれ対応させていただき、御理解をいただいております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今回、高齢者が３万人少し、そのうちの７割が対象となると２万1,000人とすると、約１割の方がコールセンターへ連絡をしてきたと。そのうち半数が仕組みや手続の不明による問合せということが今分かりました。やっぱりこれ、もらったけれどもさっぱり分からないと、どうしたらいいかということがやっぱり多いんではないかなというふうに思います。　コールセンターでは適切に対応していただいて、予約につなげているということでありますけれども、やっぱりもらった瞬間に、私たちどうしても分かるだろうと思ってしまいますけれども、もらってもどうしたらいいか分からないという人がやっぱり多いということですね。そのことを一つ押さえておきたいと思います。　そして、そういう方たちに実際接しているのは訪問ヘルパーさん、あるいは訪問の看護師さんたちです。その方たちに聞きました。そうしたら、本当に申し訳ないんだけれども、もうどうしていいか分からないものだから、ちょっと代わりに手伝って予約してあげたとか、そうやって控えめに言われるんですね。　御存じのように、介護保険上は、ケアマネジャーが指示した内容以外は基本やらないと。ですから、そういうふうになっています。ただ、ケア労働している人たち、このケアという観点でいくと、目の前で困っている人たちがいたら当然手を差し伸べるというのがケアの考え方なんですね。なので、そのはざまになって、皆さん苦しみながらお手伝いをしているということをお聞きしました。　あるヘルパーさんは、ワクチン難民だという話をされていました。本当にそれだけ困っているということです。そういう実態をお聞きしますと、できれば地域包括支援センターからの情報を受けて、この人はもうちょっと説明してくれとか、そういうようなことを依頼し、そして、当然時間も使うわけですから、加算などの支援をできるのが必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　電話や窓口で問合せをいただいた際にはサポートできる体制を整備するとともに、支援が必要な高齢者と一番身近に接していただいている、今お話にもありましたけれども地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に対して、対象者へのワクチン接種に関する声かけや予約などについてのサポートをしていただけるように依頼をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　早速ありがとうございます。ただ、依頼をしていただいて、できれば、本当に今、訪問関連の人たちはどんどん仕事が増えて、休みもろくに取れない状態がずっと続いているんですよね。なので、ぜひ市の施策に協力していく、先ほど申しましたように７割を超えていくとなると、やっぱり高齢者の中でもできない人にも積極的にアウトリーチ、呼びかけをして接種をしてもらわないかんということになりますよね。　そうすると、市から直接というよりも、そういう人を介してやっぱりやっていくことが必要ですので、これは早くそういう支援策をつくって後押ししていくと、きちんとその加算もするということをお願いしたいと思います。　次に、もう一回さっきの情報システムに戻りまして、先ほどの事例のように、今お話ししましたワクチンでもっとアプローチして、例えば加算をすると。介護保険上、あるいはほかの制度上何らかの突き出しの制度をつくると。こういうようなサービスが今は自治体ごとに決められます。　でも、今回のデジタル法とデジタル庁の提案、設置がされて、個人情報の視点で法整備がされていなく、利活用に関することに重点があるんではないかなと思います。　ここで書画カメラをちょっと御覧ください。　ちょっと細かくて申し訳ありません。国の資料をそのまま出しています。この下にずっとグラフみたいなのがあります。これは、上の段は現在の地方公共団体とか学校法人だとか、そういうものの状況を示しています。それぞれに個人情報保護法があって、言ってみればまちまちになっています。　これは、ここにありますけれども2000個問題というふうに言われているそうです。2000年問題かなと最初思いましたけれども2000個問題。要は、それぞれの団体ごとにまちまちな法制度があるんで、これじゃやっていけないよと。こういう突き出しのあるところは、国にお伺いを立てて、どこの自治体や団体も基本は同じようなシステムにそろえてしまおうと。それで、突き出ししたこのような部分については審査会にかけるというふうになっています。　こういうふうにして、これは必要なんじゃないのということが削られる可能性がある。平井デジタル改革担当大臣は、そうではないと国会で言われていますけれども、実際こういうことがどんどん行われていく。９月にデジタル庁ができれば、500人のうち約100人は民間企業から来ているということですので、そういうことがどんどん加速されていくと思います。　そうやって考えると、戦後、日本国憲法ができて、追加したのは２つですね。２章の戦争の放棄と８章の地方自治であります。これが新たに戦後加わった。この地方自治という一つを、実質ないがしろにするのではないかなと、今回の法案は非常に問題が多いなというふうに思いますけれども、刈谷市としての見解はどうでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　この法律は、誰もがデジタル化による便利さや快適さを実感できるように共通のデジタル基盤を整備するものでありまして、今後も各自治体が地域の実情に応じた施策に取り組むものと考えております。　しかしながら、標準システムにおいては、現在本市が実施している全てのサービスの管理ができる仕様になるか、現時点でございますが不明でございますので、今後、標準仕様書等を確認いたしまして、市民サービスの低下を招かないよう慎重に標準化を進めてまいりたいと考えております。　引き続き、市民の利便性向上を第一に考え、デジタル技術を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。　以上です。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今の政権が進めようとしているものではなくて、デジタル化は人類社会の発展方向からすれば避けて通れない課題だと思います。しかし、利便性の向上だけではなく、基本的人権を監視からどう守るのか、そして、監視をどうコントロールしていくのか、グローバル企業から市民や社会をどう守っていくのか、そういうことを十分認識しないといけないと思います。　それから、どんどん情報通信技術は進化していきますけれども、それが民主主義の発展にどう生かせるのか、国民生活の向上にどう生かせるのか、基本的人権の擁護にどう生かしていくのかは決して避けて通れない課題だと思います。　今の御答弁の中でも、市民サービスの低下を招かないよう慎重に標準化を進めると御意見をいただきました。ぜひそういう視点で、この市民の基本的人権を守るという観点もきちっと入れて政策を進めていただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、牛田清博議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　牛田清博議員・・・　　　　　（登壇） ◆７番（牛田清博）　　次は、気候変動と環境問題についてお聞きいたします。　まず、第２次刈谷市環境基本計画、2015年度から2024年度と、その後の環境都市アクションプランでは、ＣＯ２を2030年度に2013年度の26％削減、2050年度に77％削減となっています。昨今の世界の気候変動とその運動、日本政府の目標値などを考えても、2050年にノンカーボンにするためには2030年にやっぱり半減する必要が出てきたと思います。　もともとＳＤＧｓでは、バックキャスティングの考え方で世界では行われています。いわゆる目標を決めて、そこから逆算して今何をやったらいいか、どういう目標をつくったらよいのかということになります。日本政府のＳＤＧｓは、それから見るとかなり後れていると認識をしております。　昨年の福祉産業委員会でも、気候非常事態宣言を出して刈谷市の施策を強化する意見を述べましたけれども、そのときもアクションプランがあるとの答弁でございました。刈谷市のアクションプランもそれに合わせて早急に審議会等で見直す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　今年度中に改正が予定される国の地球温暖化対策計画において、2030年度のＣＯ２排出量削減目標値が26％から46％に引き上げられることが見込まれます。　これを受け、県や近隣市等と情報交換を図りながら、アクションプランの変更時期について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　刈谷市の今年出された環境報告では、2013年のピーク比でＣＯ２は約６％減っていました。さらに減らして半減していくためには、企業と住民にそれぞれ明確な指針が必要となってくると思います。　約半分の量を排出している、全体の総量では、企業活動でありますけれども、昨今様々な企業で、カーボンリサイクルの視点で研究や実証実験が行われています。　昨年の知立刈谷環境組合でも発言をさせていただきましたけれども、クリーンセンターでこういう実証実験をするＣＯ２のプラントといいますか機械を企業の地域貢献も含めてできないかと発言をいたしました。　今日は助言があって、この点での具体的な質問とかはやめておりますけれども、ぜひ刈谷市としても今後の施策で検討していただきたいと思います。　コロナ禍後の世界では、やっぱりグローバル経済からローカルな経済を大切にする視点が必要であります。特に食料、エネルギー、ケア、これを地域で賄うことが気候変動にも必要と考えています。そういう、暮らしていける社会を実現していくということが、結果的に気候変動にも効果があるということです。　したがって、エネルギーを地域でつくる。その一方で、ＣＯ２の回収も地域で行っていく。それによって自然再生エネルギーをつくって、地域住民が使うと。こういう地域循環型の経済社会が必要だと思いますけれども、刈谷市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市といたしましては、今後、国の脱炭素戦略によりＣＯ２の回収やリサイクル等の最新技術の開発が進むことが予測されますので、その動向について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　ぜひ、先進企業もたくさんあると思いますので、連携をもってそういう取組をしていただければと思います。　次にお伺いします。　市道01－40号跨線橋の騒音・排ガス対策についてということです。　今、ＪＲ線をまたぐ跨線橋の工事が進められています。亀城公園からずっと体育館を通って行くと、今着々とグラウンドと橋脚ができております。　地域住民の方からは少し前に騒音の苦情もありましたけれども、だんだんできてくると、今度は排ガスの心配、結構坂になっているということですので、排ガスの心配と併せて騒音の心配が出されております。　私がお聞きした方は、あそこから、熊地区の方ですけれども、東浦方面を見ると非常に夕焼けもきれいで、だからこの土地を買ったんだと言われている方がいらっしゃいました。その方から見ると、目の前に橋ができて、そこを連日車が通るということで、非常に不安に感じてみえます。　現在、その方は、大気測定で工事後の測定をしてほしいという声でありますけれども、そういう声について、市として可能かどうか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　まず、市道01－40号線の騒音対策につきましては、道路舗装を排水性舗装とする計画としており、騒音の発生を抑制する効果があるものと考えております。　次に、排気ガス対策につきましては、この道路だけではなく、周辺道路を含む交通の円滑化を促すことが効果的であると考えております。そのため、バイパス機能を持った幹線道路を整備し、周辺道路における交通渋滞の緩和を図ることにより、この地域における排気ガスの抑制につながるものと考えております。　また、騒音測定や大気測定につきましては、今後、道路の供用開始時期を見据えた上で、必要性なども含めて関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　周辺の渋滞状況、これに関する排ガスもトータル含めると全体的に緩和されるんではないかという御意見だと思います。　まだ何年か先になると思いますのでぜひ、しかし、直近の方は大きく地域の環境が変化するということは間違いありませんので、そういう声を、不安をよくお聞きいただいて、早めに対応をしていただきたいというふうに思います。　次に、コロナ禍での文化芸術活動と避難所運営についてお聞きします。　市内公共施設の貸出し料の減額について、市民団体や任意団体で時間制限とか入場者の制限等々、部屋料金は変わらないけれども人数が半分しか入れなくて、料金も半分にならないのかという御意見が以前から出されております。　県内の幾つかの自治体では実施されているようですけれども、文化芸術活動が行われている総合文化センターなどの市内公共施設で緊急事態宣言によって時間制限とか入場者の制限があるとき、使用料を減額して、より地域の文化活動、サークルをやっている方が助かるような施策はできないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　施設の使用料は、施設の維持管理経費等を算出根拠としているため、定員を制限したことによる使用料の減額は考えておりませんが、これまで愛知県緊急事態措置に基づく開館時間の短縮に伴い、利用ができる時間が通常より短くなった時間区分の使用料を全額免除しております。　また、通常、利用日の３日前を過ぎると利用の有無にかかわらず使用料を納付していただくところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に利用を中止される場合には、この使用料を徴収しないこととしております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　空間に対して部屋料金をもらっているということですけれども、実際には人数を半減し、空間が広くても人数が入れないものですから、やっぱりこれは部屋料金も減らしていただきたいと思います。　特に合唱グループ、私がお聞きした合唱グループの方は、距離を取って人を減らしています。そうすると、やっぱり１人当たりの負担金が増える。とはいえ、高齢者なのでそんなにお金を取れないということで、毎回やるたびに赤字になっていると。　でも、このコロナ禍で声が出せない、人と会えないという中で、そこへ来てもらって合唱することによってどれだけ、生きる気持ちと言うとちょっとオーバーですけれども、そういうことになっているか。だから、やめるわけにいかないという声を聴きました。ぜひそういう、小さいグループですけれども、やってみえる方が元気にできるように後押しをしていただきたいと思います。　次に、避難所運営についてということでお聞きします。　今年は東日本大震災から10年、熊本地震から５年という節目であります。熊本地震は12キロという直下型の地震でありました。マグニチュードは7.3、阪神・淡路大震災と同じ、そういうような地震でございました。　震度７が２回、これが大きな余震と本震、震度６強が２回、６弱が４回、５強が２回、５弱が14回と大きな余震が続いて、避難所の損壊の不安で車中に避難する人が多い状態でありました。また、避難所で共に生活がしにくい障害者を抱えている家族などが外で避難する例が多く見られました。その結果、直接死が50名、関連死が213名と、避難中にエコノミークラス症候群などでお亡くなりになる方が多い震災でございました。　今年の３月に熊本県の資料が出まして、複数回答ですけれども、この関連死の方の原因を出された記事がありました。　ちょっと簡単に紹介しますと、地震のショック、余震への恐怖による肉体的・精神的負担でお亡くなりになった方が40％、避難所生活の肉体的・精神的負担が28.9％、医療機関の機能停止で16.4％、電気・ガス・水道の途絶による肉体的・精神的負担が５％となっています。重複回答ですので少しパーセンテージは重なっているかもしれませんけれども、震災後、避難生活をどう過ごすかがやっぱり大事になってくると。　特に東南海地震では、三河地震があったように、直下型で起こる可能性もある。かつ、東日本大震災のように津波被害もあるという、こういう事態になる可能性が高いと言われております。ですので、熊本地震、東日本大震災、阪神・淡路の事例を十分参考にして避難所運営に生かすことが必要かと思います。　そこでお聞きします。　まず、避難所における感染症対策としてどのような運営を考えているのか、お聞かせください。
    ○議長（外山鉱一）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　コロナ禍における避難所の感染症対策といたしましては、過密状態を防ぐために避難者同士の間隔を空けるとともに、十分な換気を行い、避難者の方々にはマスクの着用をお願いするなどの対策を講じてまいります。　また、避難者同士の一定の間隔を確保することに伴い避難スペースが限られるため、市民の皆様に親類や知人宅への避難、在宅避難、避難者宿泊施設利用補助制度を活用いただくなどの呼びかけをするとともに、小中学校の特別教室などの活用や車中泊のための学校グラウンドの開放などにより避難スペースを確保しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　認知症がある高齢者など配慮の必要な方は、避難指示が発令された場合、福祉避難所へ直接避難すればよいのか、それと現在刈谷市に福祉避難所は何か所で、受入れは何人あるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　災害発生時の避難につきましては、まずは一般の避難所へ避難していただくことになります。避難者の心身状況により一般の避難所での生活が困難と判断した場合には、福祉避難所を開設し、対象の避難者に移動をしていただくことになります。　次に、福祉避難所の数につきましては、令和３年４月１日現在、市内12か所で、受入れ可能人数は合計で約1,000人でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今、1,000人ということでございましたけれども、高齢者、認知症、障害がある人が一般の避難所へ行ってからこっちへ行くということじゃなくて、直接福祉避難所に行く方、そういうことをやっていかないと、とてもじゃないけれどもこの災害のさなか、行けないと思うんですよね。その辺のことは考えられるかどうか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　国におきましては、福祉避難所への避難における課題を踏まえ、本年５月に災害対策基本法施行規則が改正され、指定福祉避難所を指定したときにあらかじめ受入れ対象者を特定するとともに、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されました。　これに併せて、平成28年に国において作成された福祉避難所の確保・運営ガイドラインも改訂されたため、本市におきましても、要配慮者の方が災害時に安心して避難することができるよう、ガイドラインに基づき、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　徐々に改善されているかもしれません。　私、一昨年の議会で、陸前高田市の調理場で3.11のまさにその夜に1,000人の方に温かい食事を提供できたという特養ホームのことをお話ししました。それができたのは、一つは食材があったからですね。そこで手作りをしていた。　もう一つは、ＬＰガスボンベで調理できるように配管を作って機材を用意していた。通常はＬＰガスじゃないようですけれども、あえてそういう施設を作っておいた。これがいざというときの炊き出し、温かい食事をあの震災当日の夜、みんなが食べることができたということで、本当にほっとしたということだそうです。それがさっき言ったような関連死を防いだということは間違いないというふうに思っています。　そういう経験も踏まえて、今後の福祉避難所とか一般の避難所で検討していく場合、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（外山鉱一）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　避難所における設備や備蓄品につきましては、福祉避難所の受入れ対象者の考え方や各避難所の既存設備の状況に合わせ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　事務局の方に事前にちょっとお伺いしましたところ、今年の３月の谷口議員の福祉避難所の備蓄品の質問の中でも、発電機等々用意してあるということでございました。発電機が事前に聞いたところ31台、ボンベが558本用意してあるということでありました。　私は前、福祉の事業所で仕事をしていて、平成30年、台風21号と言ってもぴんとこないですけれども、関西空港でタンカーが流されて連絡橋にぶつかった、その台風がありましたよね。そのときに実は、豊橋市にショートステイがあるんですけれども、１週間ほど結局停電してしまったんですね、その地域がね。それで、ショートステイが３日間停電したんです。　そのときに、この刈谷市が備蓄しているガスボンベ、それを１台ずつデイサービスとかショートステイにも置いてあったものですから使いました。１台が900ワットなんです。それで、夏場ですので非常に暑い。だから、ほとんど扇風機用に使ったんですね。そしたら、１台ではとてもじゃないけれども扇風機が十分回せない。　それで、ショートステイですので、本来は停電しているんで家庭に帰ってほしいんですけれども、独り暮らしで、あるいは停電している家に帰れないという人がどんどん逆に集まってきて、13人一緒に泊まることになりました。ですので、あのカセットを直結して1,800ワットにして、各扇風機を回すということをやりました。　それで、一番困ったのが、本数は１台につき48本用意しとったんですね。１台につき２本要るんです、あれ。それで、もつのが１時間。ということは、24時間やろうとすると48本要るんですよ。なので、せめて、これ、31台で558本ですけれども、もうちょっと、１台やっぱり48本ぐらいは用意をする。そして、例えばどこかが停電していけないというときは周りから集めてやれるぐらいの、やっぱりこのボンベでやるとしたら本数は用意しておかないといけないと思います。　ＬＰガス用の発電機もありますので、炊き出しと併せて、そういう発電装置をやるという場合はまた別途検討が必要ですけれども、これから避難所の運営に関する制度の改定があるということですので、適正な数の備品の配備をぜひお願いしたいと思います。　本日は、本当はコロナ禍後の暮らし、あるいはそれをどういうふうに考えていくのかということを質問等々で論議したかったんですけれども、今困っている人たちの声をやっぱり中心に質問をいたしました。　私も議員になってちょうど２年となります。やっぱり一番感じたのは、この市民生活に国の政策がやっぱり大きくのしかかってくるということであります。コロナ対策でも市民の皆さんの声を聴いて、私も何度か国会議員の、この地区では本村伸子さんですけれども、事務所に連絡をして個別の対応をしていただきました。　やっぱり国の政策がますます悪くなっていると感じています。先日の党首討論でも、日本共産党の志位委員長が、尾身会長が五輪開催はリスクがあると言っているけれども、そうまでして五輪をどうして開くのかについて、全く答えることができませんでした。　でも、政治は変えられると思います。市民の皆さんとやっぱり野党の共同で、しっかりこの秋の選挙で政治を変えていきたい、そんなことをコロナ禍で決意を新たにいたしました。今後も頑張っていきますので、よろしくお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２６番蜂須賀信明議員・・・　　　　　（登壇） ◆２６番（蜂須賀信明）　　無所属議員の会の蜂須賀信明でございます。この６月議会のテーマは、刈谷市の脱炭素社会の対応についての１点に絞り、質問をさせていただきます。　まず、刈谷市の脱炭素社会実現のためにどのような施策を持って臨むのか、基本的な考え方について伺ってまいります。　私たちが生活する中で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスが地球温暖化を推し進め、豪雨や干ばつ等の自然災害を増やしていることは明らかになっております。　各国政府や企業は、2050年にはカーボンニュートラル、ゼロカーボン実現を目指し、動き始めました。日本政府においても、この４月、2030年度までに排出量を13年度比46％削減する目標を表明しており、また、2050年には温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを目指す、そのことを全世界に宣言しました。　そこでお聞きします。　刈谷市の脱炭素社会実現のための基本的な考え方についての御所見をお伺いします。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　脱炭素に向けた地方公共団体における対策の基本的な位置づけは、地球温暖化対策の推進に関する法律と地球温暖化対策計画に記載され、各自治体に義務づけられるものとして、自らの事務・事業に関する措置の実現（事務事業編）と、地域の自然的社会的条件に応じた施策の推進（区域施策編）がございます。　本市では、これらに基づき、事務事業編をエコアクション刈谷、区域施策編を環境都市アクションプランとして計画書を作成し、地球温暖化対策の推進を行っております。　この地球温暖化対策の推進に関する法律は、去る５月26日に国会で改正法が成立し、地球温暖化対策計画は今年度中の改正が予定されております。それらの内容を踏まえ、本市の計画の見直し等の対応を柔軟に行ってまいりたいと考えております。　地球温暖化問題は一自治体にとどまるものではなく、その対策は国や県と足並みをそろえ、広域的な対策に同調して進めていくことが必要でございます。このすばらしい地球環境を後世に引き継ぐためにも、この問題と真摯に向き合い、積極的な情報収集に努めるとともに、本市としてできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　理解できました。　次に、エコアクション刈谷について聞いてまいります。　地球温暖化対策における脱炭素社会実現の位置づけとして、事務事業編と区域施策編の２つの計画によって推進されているとの答弁でした。　事務事業編でのエコアクション刈谷についてお伺いいたします。　刈谷市を環境都市として構築する、そういう社会的な責務として、市内の大きな事業所の一つであるこの市役所が他の模範とならなければなりません。これが刈谷市職員環境行動計画、エコアクション刈谷です。これは平成10年12月に策定されており、その後23年、28年４月に改訂され、現在に至っております。　そこでお伺いします。　この４月から新たな計画の適用が行われていることをお伺いいたしましたが、この基本的な考え方、また、主な変更点についての御所見をお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　刈谷市職員環境行動計画、通称エコアクション刈谷は、市役所が行う事務及び事業における環境負荷を軽減させるため、職員一人一人が自らの行動に責任を持つとともに、各職場で実践すべき環境配慮行動を日常業務に定着させることを目的とし、全庁的な推進を図っております。　昨年度で計画期間が終了した第６版を改訂し、この４月から第７版での推進を行っております。　主な変更点といたしましては、第６版では公共施設のＣＯ２排出量を年１％削減することを目標としていましたが、第７版では国のガイドラインに合わせ、2021年度から2030年度の10年間で40％削減することを目標にしたことや、ＣＯ２排出量の計算をこれまでのエネルギー使用量だけでなく、使用電力の排出係数を加味したものとしたことなどでございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、公共施設におけるエネルギーの使用総量等について伺ってまいります。　温室効果ガス削減には、何よりもそのガスを出さないという選択肢が求められます。施設におけるエネルギー使用総量を原油換算値、それと、その原油換算値を単位面積で除したエネルギー使用効率、併せて、電気使用量のその３点について、刈谷市のＣＯ２の排出量を、平成26年度を基準に過去３か年の実績をお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　公共施設のエネルギー使用総量は、基準年度である平成26年度では原油換算で9,366キロリットルでございましたが、平成29年度が１万384キロリットル、平成30年度が１万426キロリットル、令和元年度が１万256キロリットルでございました。　次に、原油換算値を単位面積で除したエネルギー使用効率は、平成26年度を100といたしまして、平成29年度、平成30年度がともに108.5、令和元年度は107.3でございました。　次に、電気の使用量でございますが、平成26年度は2,797万4,000キロワットアワーでございましたが、平成29年度が3,077万6,000キロワットアワー、平成30年度が3,106万4,000キロワットアワー、令和元年度が2,989万6,000キロワットアワーでございました。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、エネルギー使用量のその削減の対策について聞いてまいります。　今説明されました公共施設のエネルギー使用量は、この３年間で減るどころか大きく増えております。つまり、数値は右肩上がりの説明をいただきました。　エコアクション刈谷の第７版の目標値は、10年間で40％削減の計画です。今説明された数値から見ますととても高いように思いますが、この削減計画に問題がないのかどうか、当局の所見をお伺いいたします。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　この３年間では、夏場の熱中症対策による公共施設の冷房等の電力使用量の増加などによりエネルギー使用量が増加しておりますが、今回の計画では、公共施設のＣＯ２排出量の72％を占める電力において、ＣＯ２排出係数を加味して排出量を計算いたしますので、今後、電力の再生可能エネルギー等の割合が増え、その電力を積極的に活用できれば、決して達成が不可能な目標ではないと考えております。　加えて、職員一人一人の環境意識を高め、エネルギー使用量の低減等を図ることで、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　ぜひひとつ、その施策に基づいてエネルギー使用量の削減を図っていただきたいと思うところです。　次に、職員の環境配慮行動について伺います。　計画の基本的な考え方として、市職員が自らの行動に責任を持って、環境に配慮した行動を日常業務に定着させることが大切と考えます。　この計画の配慮事項についてお聞かせください。そして、この計画をスムーズに推進するために環境負荷削減のための行動を職員にどのように周知徹底されておられるのか、この２点について説明願います。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　計画の配慮事項には、財やサービスの購入に関する事項として、ＯＡ機器等の更新時における省エネルギー型製品の積極的導入、日常の事務・事業に関する事項として、照明設備、エレベーターの使用制限やＯＡ機器類の輝度抑制、財や建築物の管理等に関する事項では、施設設計における自然エネルギーの活用や緑化の推進、空調設備や照明設備の適切な使用等について明記しております。　また、職員に対する周知につきましては、毎月１日にその月の重点目標を職員のグループウエアシステムに掲載するとともに、新規採用職員を対象に研修を実施しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　続いて、その計画の配慮事項、取組の職員の状況、その行動について聞いてまいります。　この行動計画に基づいて、刈谷市職員の取組状況、そしてその結果の評価、職員のアンケート結果についてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　毎年各課に対して取組内容進捗状況調査を実施し、各課で取りまとめた取組の評価を行っており、結果を集計し、環境基本計画年次報告書である「刈谷市の環境」で公表しております。　なお、令和元年度の職員のアンケートに基づく各取組の全体平均実施率は91.7％で、実施率の高い項目が「職員のエレベーター使用の抑制」で99.1％、低い項目が「紙類の使用量の削減」で83.2％でございました。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次は、刈谷市の所有車の次世代への切替え、そして公共施設のＬＥＤ化について伺ってまいります。　令和３年３月31日現在、刈谷市が所有する公用車のうちエコカーとしての車は、天然ガス自動車、ハイブリッド等35台が導入されております。市が所有する254台の公用車の次世代自動車への切替えについて、そのお考えをお示しください。　そしてまた、公共施設等総合管理計画における施設のＬＥＤ化についてのお考えをお示しください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　エコアクション刈谷では公用車における次世代自動車等の率先導入を明記しており、更新時には次世代自動車等の積極的な導入を検討してまいります。　また、照明のＬＥＤ化につきましては、公共施設等総合管理計画において特に具体的な整備方針は示しておりませんが、今後行う大規模改修工事の際には、照度の確保及び消費電力の削減を実現する照明のＬＥＤ化を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次は、公共施設への再生可能エネルギーの活用について伺ってまいります。　温室効果ガス削減の有力な選択肢の一つとして、再生可能エネルギーがございます。このエネルギーはなくなる心配がない、燃料費がかからない、あるいはまた国産でできる、こういった、ＣＯ２を排出しないといったメリットがございます。　このような観点に立って、今後の施設の設置、管理をどのように当局としては推進されていくのか、お聞かせ願います。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　国の脱炭素戦略の推進により、今後、国内では太陽光や風力などの再生可能エネルギーの拡大が予測されます。　本市といたしましても、公共施設の設置や管理等において、太陽光発電システム等の積極的な導入に努めるとともに、低炭素電力の利用等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　ここからは環境都市アクションプランについて詳しく聞いてまいります。　この計画に基づき、まずは公共施設の環境負荷低減に向けた環境対策を今後も積極的に進め、市民や事業者の模範となることを期待いたします。積極的な導入をお願いしておきます。　平成23年３月に刈谷市環境アクションプランが策定されております。刈谷市は、市民、事業者、行政との連携によって環境と経済を両立させた持続可能な環境都市を構築させるために、様々な取組をしてきております。　そこでお聞きしますが、区域施策編となる環境都市アクションプランについてお聞きいたします。そのプランの概要と目的についてお示しください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　刈谷市環境都市アクションプランは刈谷市環境基本計画を補完するもので、市域全体のＣＯ２削減対策に特化した計画であり、アクションプラン推進会議を年１回以上開催し、進捗管理等を行っております。　持続可能で快適な環境都市の実現を目的として様々な取組を展開していくことを定めており、2030年度におけるＣＯ２排出量の削減目標を2013年度比で26％減としております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今説明されたこのアクションプラン推進会議についてお聞きします。　この計画を定期的に、かつ継続的に推進させるため、計画推進組織が設置されておるわけですが、アクションプラン推進会議の構成、そして会議のテーマ、ＰＤＣＡの機能についてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　アクションプラン推進会議は、愛知教育大学の榊原洋子教授を座長とし、企業や関係団体、市民代表など様々な主体で構成されております。　会議では本市のＣＯ２排出状況や施策の取組状況等を報告し、各主体からの評価や御意見をいただくとともに、企業や関係団体の取組事例等を御紹介いただくなど、垣根を超えた意見交換を行っております。　なお、いただいた御意見等につきましては、今後の計画推進の参考とさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　そのアクションプラン推進会議の提言内容についてお聞きします。　この推進会議は、トヨタ系各企業の環境に関する専門家、あるいはまた商工会議所、中部電力、東邦ガス等が参加された推進会議です。これら委員の意見などはアクションプランにどのように反映されているのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　アクションプラン推進会議において、本市の主要企業に所属する委員の方から多くの御意見をいただいております。　御紹介いただいた企業の取組の一例としては、工場ごとに目標を定め、無駄を省くロス低減活動の実施、環境性能の高い空調設備等の導入、社員とその家族に向けた環境学習イベントの開催などがあり、各企業において様々な取組を推進していることを伺っております。　今後も情報収集に努め、アクションプランの推進項目である事業者と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今説明いただく中において、企業全体で環境問題に真摯に取り組んでおられる状況が理解できました。事業者もＣＯ２削減のため各種取り組んでおられます。　市内の事業者はその事業活動に関し、これに伴う環境負荷の低減に努めるとともに、刈谷市が行う環境保全に関する施策に積極的に協力しなければならないと考えます。環境保全の象徴と思われる、過去３年間のＣＯ２排出量についてお聞かせ願います。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　現在、算定が可能である直近３年間のＣＯ２排出量の数値は、基準年度である2013年度の約148万1,000トンに対し、2015年度は約136万4,000トンでマイナス7.9％、2016年度は約135万8,000トンでマイナス8.3％、2017年度は約135万5,000トンでマイナス8.5％でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、刈谷市の環境保全に対する各種補助事業について伺います。　今説明の年度では、年々ＣＯ２の排出量は減少しておりますが、国では目標値の46％削減を表明しており、今までどおりの施策ではこの目標が達成できないという懸念を抱きます。　これからは個々の施策について伺ってまいりますが、まず、アクションプランでの推進事業に次世代自動車購入費補助、住宅用太陽光発電システム設置補助、資源回収場設置費補助、ほかにもいろいろございますけれども、これらの内容とその実績の３点についてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市では、市内における温室効果ガスの低減を目的とした補助事業を行っており、次世代自動車購入費補助事業では、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の次世代自動車等を新車購入された個人や事業者に対し、補助金を交付しております。　令和元年度の補助件数は76件で、アクションプランを作成した平成23年度からの累積実績は573台でございます。　次に、主に住宅で消費される電力の創出を目的として設置する太陽光発電システムの設置者に対し補助金を交付しており、令和元年度の補助件数は205件、平成23年度からの累積実績は2,693台でございます。　最後に、ごみの減量化と資源の再利用を積極的に推進するため、自主的に常設の資源回収所を設置する自治会に対しその設置費の一部を補助しており、令和元年度の補助件数は２件で、平成20年度からの累積件数は31件でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、かりやｅｃｏ事業所認定制度についてお聞きします。　今後、国のエネルギー政策として再生可能エネルギーの拡大が予測されます。それに伴い、次世代自動車や太陽光発電の普及がさらに進むと思われます。今後の取組をさらに拡大していただくことを期待いたします。　また、ごみの排出量を減らすことも重要な取組の一つですので、ごみの減量化と資源の再利用化を積極的に推進していただきたいと思います。　それと、環境への意識の高い企業との連携も今後さらに重要であると考えます。現在実施されているｅｃｏ事業所認定制度についてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市では、環境に配慮した取組を積極的に実施している事業所をかりやｅｃｏ事業所として認定し、事業所の自主的な環境への取組を推進しております。　現在、38の事業所を認定しており、認定期間は３年で、今年の９月までが認定期間となっております。　更新につきましては、再度事業所より申請していただき、評価点に応じて認定の可否を決定いたします。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今説明されたｅｃｏ事業所の活動内容について聞いてまいります。　市内38の事業所がｅｃｏ事業所として認定されております。この認定された事業所はどのようなエコ活動をなされておられるのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　事業所の活動の一例を申し上げますと、省エネ設備導入によるＣＯ２削減の取組や食品リサイクルの推進、使用済み製品のリユース化など、事業所の方針により様々な活動を行っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、かりや環境学習ガイドブックについてお聞きします。　事業者との連携の取組としてかりや環境ネットワークの構築がありますけれども、これは市民、事業者、行政等が連携・協働して環境学習を進める仕組みです。　行政だけで実施できる取組には限界がございます。市民の環境問題への関心を深めるためにも、ネットワーク構築による様々な環境学習情報が一元化できるのではないでしょうか。　その構築の考え方と、現在作成されているかりや環境学習ガイドブックの詳細についてお示しください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　現在、市内には市民に向けた環境啓発活動に取り組んでいる事業者が多くあり、これらと連携し、外来生物の駆除活動や地球温暖化関連の講座の実施などを行っております。今後も連携する事業者を増やし、環境学習の推進に努めてまいります。　また、かりや環境学習ガイドブックは、市内の事業者、団体等が実施する環境に関する講座や体験学習等の情報を集約し、公表することで、市民の環境学習の機会の充実を図ることを目的に作成しております。　講座・講演、見学、体験などの学習形態や、エネルギー、自然・ふれあい、ごみ・リサイクルなどの学習内容ごとに掲載することで、用途に合った環境学習を市民の皆さんに気軽に御参加いただけるよう紹介しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、市内大規模事業者へのＣＯ２の排出抑制について聞いてまいります。　様々な形で事業者と連携していることが今の説明で理解できました。今後も取組の強化をお願いしておきます。　事業者への取組について、最後にお聞きします。　刈谷市の環境基本条例では、事業者の責務として、事業者はその事業活動によって生ずる公害を防止し、廃棄物を適正に処理し、及び自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければなりません。さらに、事業者はその事業活動、それに伴う環境負荷の低減、その他環境保全に自ら努めるとともに、刈谷市が行う施策に積極的に協力しなければならないと定められております。　市内の大規模事業者へのＣＯ２排出抑制について、どのようにチェックされ、指導、提言されているのか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　エネルギーの使用の合理化等に関する法律において、原油換算で年間1,500キロリットル以上のＣＯ２を排出する大規模事業者については、特定事業者として国に対して定期報告書や中長期計画書の提出が義務づけられており、国において排出状況等のチェックを受けております。　現在、市内には10年連続で報告している事業者が18あり、それらの事業者に対し、市が直接指導等を行うことはございませんが、情報を取り寄せ、排出状況の把握を行っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次は、市民への環境問題について、その意識高揚のための取組についてお伺いします。　アクションプランでは、市民の環境意識高揚のための施策も重要な取組として掲げております。暮らしにおけるＣＯ２排出量を大幅に削減するためには、私たちの意識の変革の下、無理なくエネルギーの利用の少ない生活が求められます。　そこでお聞きしますが、市民への環境意識の高揚施策として、主立ったものについてお聞かせ願います。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　市民への環境意識高揚施策として、夏場の省エネを促すグリーンカーテンコンテストや、小中学生に省エネについて学んでもらうエコライフデー事業を行っております。　また、今年度から新たな事業といたしまして、かりやエコフレンドリー事業を実施しております。家族や友人などグループで登録していただき、年間を通して講座等に参加していただく方を募集したところ、10組29名の応募がございました。全６回の講座等に御参加いただき、ＳＤＧｓや温暖化問題などを学んでいただく予定でございます。　議員のおっしゃるとおり、ＣＯ２排出量を大幅に削減するためには、市民一人一人の意識改革により無理のない範囲でのエネルギー利用の少ない生活が求められます。一人でも多くの市民の方に環境を意識してもらえるよう、今後もこれらの環境啓発事業について積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、今年度開催されます環境講演会の事業内容についてお伺いいたします。　第７次刈谷市総合計画には、令和３年度において、地球温暖化などの環境問題について幅広い世代を対象に環境学習の機会を提供し、市民の環境意識の高揚を図ると位置づけされております。　この環境講演会の開催時期、場所、その講演の内容と講師についてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本年度、市制施行70周年記念プラスワン事業として行う環境講演会は、環境に優しい人づくりを目的とし、11月に産業振興センター小ホールで行う予定で、100名から150名程度の参加者を見込んでおります。　講師には、環境カウンセラーとして国内で初めて環境省から環境パフォーマーの認定を受けた「らんま先生」をお招きし、幅広い世代が楽しんで学べる講演会としております。　多くの市民の皆様に御参加いただき、環境問題について考えていただく機会にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　環境基本計画の目標値にも、環境関連講座への年間参加者数の増加が掲げられております。目標達成に向けて、今後も取組を進めていただきたいと思います。　では、最後に、2050年カーボンニュートラル対策についてお聞きしてまいります。　地球温暖化の最大の要因は人間活動であることは間違いありません。そして、様々な影響をもたらす地球温暖化は世界共通で取り組む課題でもあり、私たち一人一人がふだんの生活を見直して、自ら考え、行動することが重要ではないでしょうか。　刈谷市は、2011年度から低炭素化に対する様々な施策に取り組んできました。その施策の体系と課題についてお聞きしてまいります。　まず１つ目として、2011年度から2020年度、過去10年間における環境施策に取り組んだ重点項目について。　２つ目には、2021年度から2030年度、今後10年間における温室効果ガス削減目標、2030年度に26％減から46％減への変更に伴う刈谷市の対策について。　３つ目として、2031年度から2050年度、産業革命以降の気温を２度未満、できれば1.5度に抑制し、2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロへのカーボンニュートラル対策について、この３段階での刈谷市が取り組む課題についてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市では、ＣＯ２排出量の削減に特化した計画である環境都市アクションプランを2011年に作成し、低炭素で環境負荷の少ない都市の実現を目指して様々な取組を進めてまいりました。　中期目標を2020年度に2008年度比マイナス28％、長期目標を2050年度に2008年度比マイナス80％としておりましたが、その後、国の地球温暖化対策計画の改正等を踏まえ、2017年度に改訂版を作成し、新たに2030年度に2013年度比で26％削減の目標値を設定いたしております。　過去10年間の重点項目として、産業・エネルギー、エコモビリティ、エコライフの各分野において取組重点項目を設定し、施策を進めてまいりました。　例えば、産業・エネルギー分野では、事業者の省エネルギーの取組推進や、公共施設等における再生可能エネルギーの積極的導入、エコモビリティ分野では、次世代自動車等の普及拡大や自転車等の利用の促進、エコライフ分野では、市民や小中学生への環境教育の推進などでございます。　次に、2030年度のＣＯ２排出量46％削減に向けた対策でございますが、目標を達成するためには、これまで以上の取組の推進や新たな施策の創出などが必要であると考えております。また、今後の電力分野において、再生可能エネルギー比率の増加など、その電源構成の変革が求められます。　今後の対策については、国や県と足並みをそろえて進めていくことが肝要であり、国や県から積極的に情報収集し、対応について検討してまいります。　最後に、2050年に向けたカーボンニュートラル対策ですが、これまで遠い将来であると思われていた地球温暖化問題は既にすぐそこまで迫っております。これまで以上の危機感を持ち、市民、事業者、行政がさらなる連携を図りながら、脱炭素社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　先月、５月26日には15年に採択されたパリ協定の長期目標に加え、2050年までの脱炭素社会実現を明記した地球温暖化対策推進法が改正、成立しております。　この法改正によって実現を目指す脱炭素社会と長期目標が、国だけではなく我々市民、事業者、行政などと共有され、対策を一体で進めていく基盤ができたのではないでしょうか。　刈谷市は、脱炭素社会実現のため、30年度の排出量を13年度比46％削減するとの中期目標、また、最終的なゴールであるカーボンニュートラル達成のため、実現に向けた基本理念をしっかりと把握していただき、施策の実行を推進していただきたいなと思うところでございます。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分　再開
    ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１４番中嶋祥元議員・・・　　　　　（登壇） ◆１４番（中嶋祥元）　　議席番号14番、市民クラブ、中嶋です。６月定例会通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　それでは、テーマ、スポーツ振興（人財育成）施策について確認をしていきたいと思います。　「人財」の「財」に、あえて「財産」の「財」を使っています。「人が輝く安心快適な産業文化都市」を形成するのは人の力です。物づくりの技術、創造性豊かな文化、芸術、スポーツ、それぞれの分野で活躍する「人財」を育成することが重要です。　今回はスポーツ振興にスポットを当てますが、今回言っているスポーツ関係の人財、例えばプロ選手になるとかオリンピアンを目指すといったトップアスリートを目指すだけではなく、例えばスポーツ科学を学び指導者を目指す、生涯スポーツをして心身共に健康な体をつくる、仲間をつくり、社会を生き抜く力をつくる、全てのことに対して人財育成というふうに捉えて申し上げていきます。　昨今、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しております。新型コロナウイルスもそうです。一例ですが、学校の部活動では教員の働き方改革の推進、また児童生徒や学校に求められているものそのものが変化しているのかもしれません。　児童生徒がスポーツをする上で、特に上を目指そうとする意思のある児童生徒は、部活動以外のクラブチーム選択も増えてきているのではないかなというふうに考えております。また、運動離れそのものが進んでいるのかもしれないということも危惧しています。　そこで、まず、この四、五年の間に学校部活動の取組の変化、変革についてちょっと確認をしていきたいと思います。　まず１点目にお聞きしたいのは、平成29年度と令和３年度の中学校の部活動に参加している生徒の人数、そして、その中で部活動、運動部に所属している生徒の割合を確認していきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　平成29年度の全生徒数4,175人のうち3,996人が部活動に参加しており、そのうち運動部に所属している生徒は3,240人となっております。全生徒に占める運動部の割合は77.6％となっております。　令和３年度の全生徒数4,155人のうち3,824人が部活動に参加しており、そのうち運動部に所属している生徒は2,918人となっております。全生徒に占める運動部の割合は70.2％となっております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　御答弁いただきました。部活動そのものに所属している生徒が平成29年度と比較すると3.7％減少して、さらにその中の運動部への所属は7.4％減少という数字の表れですけれども、この数字で一概に判断はできるものではありませんけれども、やはり部活動、特に運動部離れが進んでいるのかもしれないなということを感じているところであります。　その理由の一つとして、先ほども申し上げました部活動の在り方も変化しているのかなということが一因かもしれません。　学校における部活動の取り組み方の変遷、変革等どうなってきているのか、確認をしたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　朝の部活動があるため、朝食を取らずに参加する生徒の健康面の不安や、土日にも部活動があり休養日を取ることができないなど教員の働き方改革の問題から、この数年間で部活動の取り組み方は大きく変化しております。　平成29年度には、原則、土日の部活動いずれか１日を実施しないこととし、部活動に参加する生徒、教員が確実に休養日を取れるようにしました。　30年度には、帰りの部活動を実施できる４月から10月の間、朝の部活動を中止しました。また、例年にない猛暑となったため、暑さ指数31度以上での部活動を原則中止することにしました。　令和２年度からは、年間を通して朝の部活動を全面中止としております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　今の御答弁で、やっぱり教員の負荷、コロナ関係、そしてこの気候、環境、一定のこれだけの施策を打たないかんというのは理解をせざるを得んとは思います。　でも、反面、児童生徒自身がどう感じているのかなということも重要であるということは間違いないのかなと思っています。もっと学校の仲間と練習なんかに取り組みたいんだけれどもなというような子もいるでしょう。このコロナ禍の中ではなかなか、さらにその障壁は高くなっていると思いますので、この先どうなっていくんだろうということをどのように考えているか、確認していきたいと思います。　お聞きします。　アフターコロナの中での部活動の在り方はどう変化をしていくのか、考え方を確認したいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　現在のように感染状況がかんばしくないときは、できるだけ短時間の活動とし、大きな声で話すことを控える、互いに距離を取り接触プレーを避けるなど、感染防止対策を講じながら実施しております。　国は部活動改革の内容とスケジュールを公表し、休日の部活指導に教員が関わらなくてもよい環境をつくり、令和５年度から段階的に地域に運営を移行する地域部活動を提案しております。　本市でも部活動外部指導者を雇用し、地域の方と共に取り組んでおりますが、今後はより地域と連携した活動になるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　なかなかやっぱり元どおりの状況というわけにはいかないというのは理解をしなきゃいけないし、実際そうだと思います。新しい生活様式の中で、それが続いていくという前提の中でどうしていくかと。　個人的見解で、大きな声を出せない部活動というのも、運動部においてはちょっと違うなと思いながら、ただ、新しい生活様式の中ではそういったことを少しでも守っていくということは重要なのかなと思います。　先ほどの答弁では、外部指導者のより一層の充実、地域連携が重要ということであるかと思います。ここの関係の弊害は何かなと考えると、教職員の方が児童の部活動にどれだけ入り込めるのかなというのをお聞きします。　ということを裏返すと、児童生徒の状況、生活実態等の把握のしにくさみたいなのが見えてくるんじゃないかなというのを懸念しています。また、スポーツ、運動をする上での家庭間格差みたいなものも若干生まれてくるんじゃないかなというようなことも思いながら、今、本当にこれからどうしていくんだろうなということをぜひ互いに考えていきたいなと思います。　次の質問に移らせていただきますと、関連しますけれども、ホームタウンパートナーチームとの連携について確認していきたいと思います。　昨日は、新海議員も佐原議員もいろいろな御質問をされていました。特に佐原議員でいくと、ＯＢの方を活用するとか、個人のアスリートの支援などを提案されていました。　いずれにしても、ホームタウン制度のメリットをチームにとっても市にとっても最大に活用する、アウトプットを出す、これが必要であると思っています。そのために、ぜひ市民の強い後押しをいただきたい。このホームタウン制度の認知をいただいて、もっと頑張れというお声をいただきたいと思います。　じゃ、市民の今このホームタウンの制度そのものの認知が高いものなのか否か、このあたり、もし低いというなら向上させるべきではないかなというふうに認識しています。　そこでお聞きします。　ホームタウンパートナーチームの認知度についての現状、今後についてどのように考えられているか、教えていただきたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　ホームタウンパートナーチームのＰＲとしまして、市のホームページや市民だよりなどでの広報に加え、インスタグラムでのスポーツ情報の投稿や、ユーチューブで選手たちがバスケットボールやバレーボールなどの各競技の技術やトレーニング方法を教えてくれるスポーツ教室動画の配信など、ＳＮＳを活用するとともに、中学生向けにチームを紹介するリーフレットを作成し、積極的に広報をしております。　また、防犯や環境推進イベントへの協力など、スポーツ以外の分野においてチームが社会貢献活動に積極的に参加していただいており、このことも認知度の向上につながるものであると考えております。　なお、平成29年度にアンケートを取ったところ、ホームタウンパートナーチームの認知度は18歳以上の市民が37.8％、小学生が40.8％、中学生が30.2％となっております。　今後も各チーム関係者と協議しながら、さらに認知度向上のための活動、支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　今の数字ですと、正直申し上げてあまり高くないのかなと思います。ただ、今時のＳＮＳ等を使っていろんなことをしていただけることは十分理解をしているし、今後もぜひ拡充していっていただきたいということは私のほうからもお願いをしていきたいなと思います。　次にお聞きしたいのは、アカデミックな組織をつくっていったらどうだというお話を少しさせていただきたいと思います。　これらホームタウンパートナー認定で、昨日も先ほど申し上げた佐原議員が個人だとかＯＢの方という話をされていました。　最近、一番私が気になった記事が、女子レスリング世界選手権の出場権を手にした選手、これは朝日中学校出身の選手なんですけれども、やはりこういう選手が今身近にいるんだと思うと、将来この選手にどうやって刈谷と関わっていただこうとか、そんなことをいろいろ考えながら、先ほどの個人のアスリートだとかというのも考えていったほうがいいんじゃないかなと。　ぜひ、私なんかは誇りに感じていますんで、市のためにも何かそのあたりのことを、私のほうからも考えていただきたいなということを申し上げておきたいなと思います。　選手育成の面で今度、先ほどのアカデミックな話をさせていただきたいんですけれども、現在、プロチームはジュニア組織をつくることが必須となっていて、地域貢献とともに、将来のアスリートを育成することを支援いただいています。　ホームタウンのチームがその育成をするというだけではなくて、刈谷市としても可能な取組がもっとないのかなというところを思っているところであります。　先ほど申し上げた学校での部活動の運営がかなり変化してきている状況ですので、市外のクラブ等に行ってしまう刈谷市の児童生徒もいるでしょう。それが悪いことだとは思っていませんけれども、金銭的な面でやっぱり家庭環境に左右されることも危惧してしまうので、ぜひ刈谷市内で誰もが少しでもその機会を受けることができるという、そんなことを考えております。　そこのあたりで、過去にも質問していますけれども、教育長はその重要性を理解いただいていると当時認識をしております。再度お聞きしたいなと思います。　アカデミックな組織体制の構築についての考えはどのようなものか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　本市においては企業スポーツが大変盛んであり、トップアスリートも数多く存在しておりますが、将来のトップアスリートを育てる特別なプログラムのようなものは持っておりません。　しかし、将来、刈谷市出身のトップアスリートの輩出につながるものとして、刈谷キラキラ教室の拡充や、指定管理者が行うスポーツ教室でのホームタウンパートナーのＯＢ、ＯＧの指導者としての起用などにより、子供たちがアスリートの本物の技や心に触れる機会を広げ、夢を追い求める子供たちを支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　思いは一緒だと思います。夢を見つけて追いかけて、そしてそれを実現させる、そんなことができる可能性を上げていくのが、この私の申し上げているアカデミーの組織であり、それが役割かなと思っています。　これはあくまでも私の私見でありますけれども、アカデミーの役割の概要について資料でお示ししたいと思います。ちょっと資料の順番をまず、資料２から説明をさせていただきます。　これは、この真ん中の目的が書いてあるこのエリアが、アカデミーの組織として持っている役割かなと。目的はここに書いてあるとおり、アスリートを将来育成する機会を創出すると。　２番目には、指導者そのものの育成と的確な技術指導ができる環境をつくってあげる。その指導者そのもののマネジメントも役割かなと。　あと、環境による格差。これはいろいろ、情報支援とかいろんなことがあると思います。こんなことを役割として、この周り、５つのブロックが書いてありますけれども、行政、今でいくとスポーツ協会との連携だとか、指導者の単位のやり取り、ホームタウンとのやり取り、このあたりの連携をしっかり取っていく、これを組織立ってやっていくのが、今申し上げているスポーツアカデミーだと今認識をしております。　今申し上げたこと全てが正しいということを思っているわけではありませんけれども、この刈谷市の持っているスポーツのポテンシャル、これを生かす方法として、一つこんなことも考えていただいたらどうかなと。　昨日の質問では指導者のマッチングというのがありましたけれども、指導者のマッチングだけではなくて、指導者そのものをつくり込んでいく。ＯＧ、ＯＢを使う、それはもちろんですけれども、例えば、今、父母コーチでもありますけれども、やっぱりそのレベルを上げていただく、例えば講習する、こんなことも含めて指導者のレベルを上げていく。　それをできれば、それこそスポーツ医学とか心理学、栄養学、コーチング学、その個人個人の選手に合ったことが指導できるようなスペシャリストもやっぱりつくっていく、そんなことが本当に重要なのかなと。そして、子供たちに機会を与えてあげたいなと思っています。　正直申し上げて何ができるかというのを、今ここで全てが可能かなんていうことは言えないんですけれども、ぜひ今後一緒に検討を重ねていただいて、子供たちがスポーツにいそしむ環境を少しでもつくっていきたいと。高いレベルを求める子には高いレベルをしっかり求められるような状況をつくっていきたいと、そんなことを考えて、スポーツアカデミーの必要性を訴求させていただきました。　次に、２つ目は、スポーツ施設の充実についてお話をさせていただきたいと思います。　本件につきましては、３年ほど前も同様な質疑をさせていただいていますので、それを踏まえてさせていただきたいと思います。　まず初めに、施設全体について共通認識を得るために、体育施設全体ですね。いろんな体育施設がありますけれども、その全体の過不足の認識について、どのようなものがあるかを確認したいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　施設の利用状況としましては、屋外体育施設は週末に、また、屋内体育施設は平日の夜や週末を中心に利用が集中していますが、曜日や時間帯によっては利用がない区分等があります。　このような状況ですが、今後も体育施設の利用に関する市民や団体のニーズ等さらなる把握に努め、市民が安全安心に利用できるよう管理運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　今の御答弁、もちろん休日等はいっぱいですよという話なんですけれども、施設の過不足という面でいくとなかなか明確なお答えはいただけないんですけれども、むろん週末なんかは、昨日もあったかな、ホームタウンの関係でかなり一般の方が使える日は少ないよ、それは当然仕方ない部分ではあるんでしょうけれども、それに付随して、市民から私が過去受けた相談の中で、テニスコートが少ないんだけれどもね、バドミントンのできるレベルのコートがなかなか取れないんだよねというようなことを受けたことがあります。　過去、七、八年前に申し上げたのが、総合運動公園、せっかく総合運動公園なのに何で野球場とかテニスコートがないんですかね、ぜひ野球場いきましょうよというお話をしたこともあります。テニスコートも要りますよねというふうな話をしたことがあります。　これは今回、ぜひ造っていきましょうということまではいかないんですけれども、そういうようなところを含めて、施設そのものが足るのか足らんのか、キャパシティーが十分なのかどうか、13のホームタウンを抱える刈谷市として必要なキャパシティーをちゃんとつくれているのかというふうなことを、今後検証をしっかりして、さらに提案をしながら、マスタープランのほうに織り込んでいただきたい。ぜひお願いをしておきたいと思います。　正直申し上げて、この15万人程度の市というと大変失礼な言い方ですけれども、これだけのスポーツがあるんですから、その環境に合っただけのものをしっかり準備いただけるとうれしいと思います。実際に不足している部分も多いものですから、ぜひ現状をつかまえていっていただきたいというふうに思います。　１点追加して申し上げておきます。　15万2,000人の刈谷市で、これだけの運動施設があるのは正直言ってないです。群を抜いているという。これはもう間違いなく群を抜いていますので、それは重々分かった上で、そのさらに高みを目指していきましょうというところで申し上げていますので、間違いないように申し上げておきたいなと思います。　次に、スケートボードなどのニュースポーツ、これは過去にも申し上げています。　市内に10か所程度あるような調整池をうまく利活用していくと、上部の利用をしていくといいんじゃないかということを申し上げています。そのところでお聞きします。　ニュースポーツ等の施設の整備や、それに類する施設等の過不足の認識についてお聞きします。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　近年、ニュースポーツとして多くの種類のスポーツが行われており、中にはオリンピックの種目に選ばれているものもあります。　現在、屋内ではインディアカやユニホッケー、屋外ではグラウンドゴルフなどのニュースポーツが、体育施設や学校体育施設、また公園のグラウンドなどで行われており、競技人口も増加傾向にあると認識しております。　今後、市民ニーズのさらなる把握に努め、既存施設の利用形態の見直しや施設の計画的な整備に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　ぜひ、ニーズのないものを造ってもいけないので、しっかりと把握しながら整備をしていただきたいなというふうに思います。　使われ方なんですけれども、今は総合運動公園のスクエアガーデンでしたっけ、あそこが今利用できる可能性のあるところなんですけれども、あそこを使ってくださいね、その代わりほかは駄目ですよというふうに言えるようなものにしていくと、例えば道路、歩道でやっているようなところを減らしていける、そこは駄目だよと言えるので、ぜひここだよということを言えるような施設をしっかり準備いただけるとありがたいなと思います。　その中で、最小限の投資で最大限の効果を出そうとすると、かつ、時代のスピード感を捉えていかなあかん。そんなことを考えると、決して全てが正しいとは言わないですけれども、調整池の利活用も一つであり、地元との調整をしながら、街区公園すらも使える部分を改善したらどうだとか、また、新たに公園を設置する際にはそういった施設も検討するなど、いろんな方策があるのかなと思いますので、ぜひ一考願いたいなというふうに思います。　次に、刈谷球場の安全対策についてちょっとお話をしていきたいんですけれども、まず、お礼のほうを申し上げておきます。　１点目は、電光掲示板の改善をいただいています。大変見やすくなって、例えばファウルボールが飛んで危ないよというような注意喚起までできるような、安全啓発できるような機能もついたり、本当に自慢できる設備がつきました。　２点目は、駐車場ですね。駐車場の改善は一旦終わりました。出入口の動線の課題はちょっと残っていますけれども、駐車可能台数も増えて快適になりました。ありがとうございました。　まだまだこれからいろんな改善をやっていかないかんと思いますけれども、まず一旦は使いやすくなったなと思います。　今回お聞きしたいのは、過去にも申し上げたんですけれども、球場外へ打ったボール、ファウルボールが出て人や車に当たってしまう危険についてであります。　刈谷球場は硬式野球の利用球場であります。高校野球の大会も開かれますし、プロ野球のオープン戦も開かれる重要な施設です。しかし、隣には亀城公園、民家、道路にも隣接しているために大変危険であります。　そんなお話を３年ほど前にしていただいて、ネットの増強、かさ上げを要求して、一部設置いただきました。しかしながら、現時点で対策、それは不十分ではないかなということを考えておりますので、そこをちょっとお示ししたいと思います。　まず、３年前にやっていただいた刈谷球場の安全対策をした経緯、そして、今後の考えが何かありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　刈谷球場の安全対策としましては、近隣住宅や道路への飛球による事故防止のため、平成31年度にレフト側の防球ネットを増設しました。　今後、多方向への飛球対策につきましては、利用団体への聞き取りなどにより実態把握に努めるほか、周辺への他の安全対策等も含め検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　ぜひ、ニーズを把握しながら対策をしていただきたいと思います。　せっかくですので、今がどういう状況だということを、私の考えを含めて資料１のほうで御説明申し上げたいと思います。　これは刈谷球場の写真ですね。この順番の①②③④、この番号はちょっとあまり考えないでください。私がしゃべりやすいように勝手につけた番号ですので。　今、刈谷球場のこれ、外野、ここには大体15メートル程度のネットがついています。ですから、打ったボールがここの民家だとかに出てくる可能性は物すごく低いです。今でいくと、大谷選手が打つと分からないですけれども、通常では出ないです。　ここの黄色い部分、これは平成31年、令和元年度の中でかさ上げをしていただいたネットです。先ほどこれ、大体15メートルというやつ、ここに対してはそれ、倍以上の高さを持っています。ですから、この辺りからボールが出ることはまずないです。ここのボールが出ると危ないのは、この道路に出ていくこの民家の、西部市民館のほうのところにボールが出ていく、そんな危険が過去あったのでつけていただいたと思います。　私が３年前に申し上げたのは、これも一つなんですけれども、この１点は亀城公園の出入口にあるんですね。当たるところがあります。ここはよくファウルボールが出るところです。　これ、②番のところは、この城町の信号のところですね。ここの辺りはよくボールが出るんで大変危険ですよと、こちら方向に飛ぶボールというのは大変遠くへ飛ぶので危ないんですよというのを３年前に申し上げています。なので、ここはついたんですけれども、ここはまだまだ危険なところが残っていますよと。　それで、レフトのほうにつけていただいたんですけれども、じゃ、何でライトにつけていただけないんですか。お金の関係ですか、それとも何か違うことがありますか。こちらも民家がこれだけありますので、やっぱり同じ対策をしないとちょっとバランス悪くないですかというところですね。　⑤番、⑥番は、正直申し上げて車が通る道路もありますし人が通るところもありますので、結局、どこもかしこも危ないですよということをちょっとこの絵で示しております。硬式野球があると、平気でここのところはどこまででもボールが出ていきますので、危険ですよということを申し上げておきます。　特に私が申し上げたかったのは、この①番、②番のところですよね。亀城公園は、今から歴史的公園としてさらに多くの市民に足を運んでもらうための再整備をしていく計画があります。　先ほど申し上げているようなところにリスクがあって、ここに今出入口があります。将来なくなるならちょっとそこはまた話が変わってくるんですけれども、今出入口があります。もしそうだとすると、たくさんの人が来て、ボールがもし大会中に出て人に当たりましたということが起きてからではやっぱりまずいと思っています。　ですので、事故が起きる前に少しでも改善できないかなということで、ぜひ先ほどの実態を把握しながら、周辺地域の安全対策も含めてぜひしていただきたいと思います。　併せて、こうしましたよと言ってからではなくて、こうしようと思っていますというタイミングでぜひ関係者に報告をいただけるとありがたいなと思います。そうしないとなかなか、無駄なものを造ってもいけないので、ぜひ御相談をいただけるとありがたいなというふうに思います。　刈谷球場については以上で終わります。　次に、逢妻川河川敷運動広場の整備について確認をします。　これは、野球、サッカー、ソフト、グラウンドゴルフ等利用ができる多目的グラウンドを整備すると言われてから数年の時が過ぎております。　さきの３月議会でも、グラウンドゴルフなんかの関係で、鈴木絹男議員はどうなっているんだという質疑があったかと思います。これは県の事業、河川の事業なので、その進捗が影響することはもう重々承知をしています。　ここのところにある、現在、亀城公園の運動広場、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ面４面あるんですけれども、このグラウンドは大変水はけが悪くて、また、グラウンドの土そのものも大変悪い状況です。　本当は今すぐにでも改良を要求したいんですけれども、先ほどのとおり新たな整備が計画されているので、ここで二重投資をしてはいけないと思っていまして、その整備状況を見守っているところが現実、今のところですね。ところが、かれこれ３年以上になっていますので、そろそろどうなのかなというのを再度お聞きしたいなと思っています。　お聞きします。　逢妻逢川河川敷の新たな上部の利用の進捗について、御報告いただけることがあればお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　逢妻川河川敷運動広場の整備につきましては、河川区域の有効利用について、河川管理者である愛知県と運動広場の施設管理者である本市との間で協議を重ねてまいりました。　今年度から愛知県が排水関係の工事に着手すると聞いておりますので、今後も引き続き愛知県との調整を図り、県の工事の完了に合わせて、本市が運動広場として整備に着手できるよう関係部署と調整しながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　県も整備の工事着手のところまで来ているという認識でございますので、明確な納期はちょっと確約いただけないんでしょうけれども、この工事の進捗いかんによって、先ほど言っているグラウンドの改良をどのようにしていくかというところに影響してくるので、ぜひ進捗をしっかりとお願いしておきたいなと思います。　と同時に、我々も過剰投資は避けたいと、また、無駄な投資も避けたいと思っていますので、ぜひいいタイミングで報告をいただきたいなというふうに思います。さすがに今から三、四年、五年先ですよと言われるとなかなか厳しいので、ぜひいいタイミングで御報告をお願いします。　最後の質問に入っていきます。　亀城公園の運動広場で、今、硬式野球チームの練習を利用させていただいています。これは２年ほど前に利用条件つきで認めていただきました。昨日、新海議員も言われていましたけれども、そのときにはかなり真摯な議論をさせていただいて、安全対策を講じた上で利用許可をいただいています。　さらに、やっぱり使っていく上で、もう少しこういうところをやりたいなという要求があるものですから、ちょっと確認をしていきたいんです。しかしながら、硬式で使ってみて不具合があったよ、問題、課題があったよ、クレームがあったよというわけではまずいので、ちょっと確認をしたいなと思います。　お聞きします。　亀城公園運動広場での硬式野球利用の状況、クレーム等は何か寄せられておりますか、お願いします。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　亀城公園運動広場での硬式野球の利用につきましては、硬式少年野球チームに限り試合やフリーバッティング、そのほか場外にボールが飛び出る可能性のある行為を行わない等の条件を満たす場合のみ使用をしていただいておりますが、これまでに他の施設利用者や市民の方から苦情や御心配の声をいただいた事例はございません。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　中嶋祥元議員・・・ ◆１４番（中嶋祥元）　　ルールとモラル、しっかりとルールを守っていただけているということで確認をいたしました。　今でも各地を転々としながら練習をしているんですけれども、近隣市でいくとある程度やっぱり認めていただいている施設も多くあるというふうに聞いています。　ぜひ、刈谷市もいろいろ御尽力いただきたいんですけれども、昨日は月に１回程度使われているという答弁があったかと思います。それは使える日にちが制限されたり、使える条件があったりするので月１回程度になっていますけれども、本当はもっと使いたいですし、いろんなことをしたいというふうに、練習内容もいろいろしたいんだということは聞いています。　そこで、ぜひ可能な限り利用できる場所や条件の緩和を願いたいなと思って、２点だけについて依頼を申し上げたいなと思います。ぜひ早急な検討をしていただきたいと思います。今ここで答弁を求めませんけれども、これは私の要請としますので、早急にまた今後お互いに話をさせていただきたいと思います。　まず１点目は、現行の亀城公園運動広場、これは安全を配慮した上で、もう少しバッティングの練習をさせていただきたい。これはフリーバッティングのようにボールがあちこち出ないような安全な、我々が言っているのはロングティーと言っていますけれども、そういった練習までは許可願いたいのが１点。　２点目は、小垣江グラウンド、ここの利用許可も拡充でお願いできないかということであります。併せて、若干ネットを補強しないと、硬式とボールが若干違いますので一部補強はする必要があるかなとは思っていますけれども、最低限の施設整備ができていただけるとありがたい。　ですので、刈谷の中での硬式野球の少年チームは、亀城公園運動広場と小垣江グラウンド、この２つを使えるように、もちろん条件つきですけれども、こんなようなことができるようにしたいと思って、要望していきたいと思います。付加条件の細かい部分については、今後別途話をさせていただきたいというふうに思います。もちろん、安全対策優先で話をさせていただきます。　質問は以上で終わりますが、総括として一言だけ申し上げておきたいなと思います。　スポーツ振興において、このすごい刈谷市の強みをぜひ生かした、考え得る最善の方策を取りながら人財育成、「財産」の「財」ですね。人財育成をしていっていただきたいと。ぜひ、それに御尽力を今以上にお願いしていきたいなと思います。　あわせて、なかなか既成概念というのを取っ払うのが大変なことですけれども、既成概念にとらわれず、やっぱり他市を凌駕する方策が必要かなと思います。　以上で６月の定例会の一般質問を終わりたいと思います。真摯な答弁、ありがとうございました。ぜひアウトプットできるように今後とも御尽力よろしくお願い申し上げて、終わりたいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２４番鈴木絹男議員・・・　　　　　（登壇） ◆２４番（鈴木絹男）　　無所属議員の会、鈴木絹男でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回のテーマは、コロナ危機における公共施設の運営についてと、セットバックについてであります。早速、質問に入ります。　コロナ危機において、市長をはじめ当局職員、関係各位の皆様には様々な御尽力を賜っていまして、ここに敬意と感謝の意をまずもって表したいと存じます。　さて、今回の私の一般質問は、合意だけを目指すのではなく、議論しておくべき事柄も取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、コロナ感染者数でありますが、刈谷市では６月10日現在で691人と、数としては少なくはありません。しかしながら、私の考えでは、この感染者数というのは都市化に比例していると思っています。　いわゆる夜間人口、昼間人口、あるいは交通の交流結節点であるかどうか、人の往来が多いか少ないか、そこらあたりも非常に大きな要因をなしていると思っていまして、ただやみくもに数が多い、少ない、それだけを問題にして批判するつもりは全くありません。コロナ関係におきましては、あくまでも今後についての論議を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それはそれとして、１点だけ。コロナ感染防止ワクチン接種開始でありますが、刈谷市が近隣市町よりも後れたというふうに聞いておりますし、認識をしております。市民の少なくない方々が、このことに対してどうなっているんだと少しお怒りになっているというふうな状況もあります。　関係部長に聞きましたところ、原因は現時点では分からないと。それはばたばたしていて、本当に戦場のような仕事をしていて分からないということも私としては分かるつもりであります。そして、その時点では、刈谷市のワクチン接種が近隣市町よりも後れていることすらもその部長は認識がなかったと。これも仕方がない、ある意味仕方がないと。一生懸命自分のところの仕事を完成させるのにもう必死になっているわけですから、よそがどのぐらいの進捗状況かというのは分からなくてもいいと私は思っています。　ただし、後れたことは事実でありますので、そのことについては落ち着いたときに一度検証していただきたいなとお願いをしておきます。　それでは、本題であります、コロナ危機における公共施設の運営についてであります。　過日、ウィングアリーナ刈谷の周辺に私行きまして、そのときに驚いたことがありました。というのは、ウィングアリーナ刈谷の駐車場が裏も表も満杯で、何かしら大会、行事が行われていたと。それで、帰ってきてから何が行われていたのかなと思って調べましたところ、児童生徒、学生のどの分野かは分かりませんが、西三河大会が行われていたと。　そして、その混雑状況ですね。中に入ってまで見たわけじゃありませんが、車の混雑状況を目の当たりにして危機感を持ちました。　それで今回の質問になったわけでありますが、公共施設における貸館について、その大会、行事も事前にヒアリングして、内容を精査した上で会場を使ってもらうというような判断もあってもいいんじゃないかと思ったわけであります。もちろん、選手の数だけじゃなくて観客数やスタッフの人数も当然入ってくるということであります。　ここで質問であります。　コロナ禍で公共施設の運営方法が大きく変化したと思いますが、市内でも特に大きな施設でたくさんの人が集まる総合文化センターやウィングアリーナ刈谷においては、これまでどのような対策を行ってこられたか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　総合文化センターやウィングアリーナ刈谷におきましては、これまで愛知県が緊急事態宣言の対象区域に指定されたことなどを受けまして、施設の休館、開館時間の短縮などの対応を実施してまいりました。　そのほかにも、赤外線カメラ、非接触型体温計、ビニールシート、アクリル板、アルコール消毒液の設置などの感染症対策を行うとともに、利用者には施設を安全に御利用いただくためにマスクの着用、手や指の消毒、定期的な換気、定員の半分以下での利用などに御協力をいただいております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　はい、よく分かりました。　宮田孝裕教育部長には、課長さんから聞くところによりますと、今議会16ものテーマを御答弁されるということで、本当に御苦労さまでございます。あと少しですので、引き続き気合いを入れてお答えいただけるようお願い申し上げます。　次の質問であります。　現在、緊急事態宣言により施設の営業時間短縮が要請されていますが、全国的に見て、自治体独自で開館時間の短縮ではなく休館を決めるなど、国や県の要請よりも強い措置を取っている事例はありますか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　お気を遣っていただきまして、ありがとうございます。頑張って答弁したいと思います。よろしくお願いします。　全国における全ての事例は把握しておりませんが、感染者数が近隣市に比べて目立って多くなってきたことなどを理由に、県内では瀬戸市が、県外では岐阜市や広島市、岡山市が、開館時間の短縮措置ではなく休館措置を取っていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　上位団体である国や県の方針よりもさらに厳しい基準を用いて、より安全な公共施設の運営を行っている自治体は相当数あるとのことでありました。そして、休館措置まで行っている自治体もしばしばあるというふうに承知しました。　次に、オリンピック関連についてであります。　ここでオリンピックの是非を議論するつもりは全くありませんが、やはりオリンピックによって刈谷市、刈谷市民が影響を受けることは否めないと。最小限の議論をしておきたいなというふうに考えております。　今回のこの東京オリンピックは、今、私たち日本人、日本民族、国民が乗り越えなければならない大きな課題であります。課題として、オリンピックに限らず、コロナ感染抑制、経済循環、オリンピックと。それで、同じく我々に今立ちはだかっているのは、大問題としてそれなんですけれども、コロナ感染危機、経済危機、オリンピック負荷－－負荷というのはマイナス要因という意味ですね－－が立ちはだかっていると私は思っています。　特に、東京オリンピックは最悪のタイミングでその任務を日本が負ってしまったわけであります。私は、東京オリンピックの開催は反対であります。特に現時点で反対と、やめるべきだと思っています。　その上での議論でありますが、刈谷が今般のコロナ感染状況下の中でオリンピック関連イベントを行うことがよいのだろうかと。オリンピック関連に対する市のお考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　まず、オリンピック競技大会そのものにつきましては、市民にとって世界トップレベルの各種競技を大会期間を通じて一度に見ることができ、スポーツの持つ魅力を認識できるものであると思っております。　また、本市には多くのトップアスリートがいるため、ゆかりのある選手が出場すると思われます。　市民はその選手たちを応援することなどで、幅広い世代にとってスポーツに親しむきっかけになり、特に次世代を担う子供たちが夢を持ってスポーツに取り組む大きな契機になるものであると考えております。　今回のオリンピックに関しましては、バスケットボール女子カナダ代表チームの事前キャンプを予定しております。本市としましては、安全面に十分に配慮し、オンラインでの子供たちとの交流などを計画しております。　また、大会終了後にも交流を続けたいと考えており、スポーツを通じた国際交流を図ることも本市にとって大変重要なことであると思っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　刈谷市長は、東京オリンピック開催は賛成ということが確認できました。その上で、考えの違いという意味で議論はあってもいいという前提でもって、私の考えを述べさせていただきます。　ただいまの部長の御答弁では、スポーツに親しみ、スポーツに取り組む未来の刈谷のスポーツ財産を築いていくんだということであったかと思うんですが、まず、平時と乱世では物事の優先順位が違うと。このことをしっかり認識していただきたい。　いいですか。世が乱れているときと世が収まって平和なときと、物の考え方、物の優先順位、もう言うまでもなく明らかに違うわけですね。ふだんは許されてもそういう、端的に言えば戦争前後とかそういうときとか、いろんな状況があるかと思うんですけれども、それをまず認識すべきだと思っています。　それで、バスケットボール女子カナダ代表チームの事前キャンプをやるということで、オリンピックに協力していくということでありました。　もし、カナダのこのオリンピックキャンプに限らず、刈谷市が東京オリンピックを支持していくと、協力していくということの立場をもって、このしばらく後のオリンピックによって日本が悪い状況に至った際には、それは、オリンピックを推進した人はすべからくその責任を感じなければいけないと、私はそう思うんですね。　だから、市長さんも刈谷市役所もオリンピックいいじゃないか、やろうぜと言って進めて、万が一悪いほうに結果が出たら、あるいは、例えば刈谷の感染者数がばんと増えてしまったと。それは刈谷だけに限らないですけれどもね。そういったときには当然責任を感じてもらわなきゃいかんと。場合によってはその責めを負っていただかなければならない。　市長さんはよく御自覚いただいているとおりなんですけれども、上位団体、県・国がどうであろうと、刈谷のことは稲垣市長が責任を持つ。稲垣市長が刈谷市民の生命と財産を守ると、精いっぱい守るということですね。この東京オリンピック関連で何か起こって、それは国がやったこと、それは県に言われて刈谷がやったことだから私らは責任はないと、そういうことは通らないですね。これはくぎを刺させていただいておきます。　また、今回のこの東京オリンピックは、ひょっとしたら歴史的命運を左右することになるかもしれない。だから、このオリンピック開催については、全ての政治に関わっている者が声を出して、態度を明確にする義務が私はあると思っています。国のことだとか自分には責任がないとか、そんなんではなくて、政治が市民からの信頼を損なわないような姿勢を見せるべきときであると思っています。　やっぱり政治に関わっている、政治でお金をもらっている人はそれなりの責任があるわけですね。ここで言うと、私の後ろにみえる方々や市長さんですよね。副市長さんたちはまたちょっと違う立場ですね。補佐役ですからね。なんですよ。　だから、そういう立場にある人間は、節目というか大きな曲がり角、あるいは大きな問題を目の当たりにしたときは、黙っちゃうんじゃなくて、私はこう考えるということを言ってほしいと。そのことで自分の周り、私なら私の周りの人が、ああ、絹男はそういう考えかねと。間違っとると言う人もおるし、ああ、そうかと、考えにゃいかんなと言う人もおるし、責任ある者が責任ある発言をすれば、ああ、一生懸命真剣に考えてくれとるなとか、あるいは、場合によっては頼もしいなとか、そんなふうに市民が思うわけですね。責任のある発言になりますからね。それで、その責めはそれぞれが負うということだと思うんですね。　それで、東京オリンピックについては世論も真っ二つに割れているわけでありまして、特に国会議員はこのことについてしっかりと発言しなければいけないと。でも、残念な状況で、特に自民党の国会議員ですね。いわゆる政権政党なんだから、実行していく権力、権限、責任を持っているわけだから、その所属する議員たちには私たちを安心させる、あるいは私たちを導いてくれるような発言を望んでいますね。あるいは、党内での議論もしてほしいなと思うけれども聞こえてこないということであります。　ちょっとそれましたが、オリンピックによる、私にとってですよ、私の考えでは、最大のデメリット、悪影響は、どうしてもコロナ感染防止の緊張感を奪ってしまうことだと思います。オリンピックはやるんだからということですね。　例えば、岸和田のだんじり祭り決行ですね。オリンピックをやるなら、おらが町の大事な祭りもやればいいと、そのような判断で行われて、その結果は御承知のとおり大阪の感染爆発ですよね。初期の爆発じゃないんですけれども、だんじりが明らかに爆発を増長させたというか、火に油を注いだというタイミングでありました。　博多どんたく、みなと祭はやるとずっと言っていたんですけれども、私も心配しとったんだけれども、最後の最後で苦渋の決断というか、中止されました。あれももし行われていたら、その後の福岡県の感染者爆発が場合によっては大阪に近いようなレベルになったかもしれません。　今、政府の新型コロナウイルス感染対策分科会の尾身会長は、真剣に国民のことを思って孤軍奮闘されていると、私はそのように見ています。彼だけだなと。本当に腹くくって国民のためにと泥もかぶる、そういう姿勢を貫いてみえると。　その尾身さんに対して、尾身さんがちょっと発言したら、無責任で名前も名乗らない国会議員が、多分自民党でしょうね。権限を越えて発言しているとか批判するわけじゃないですか。また、その話をマスコミの評論家が、名前を名のって物を言えと言っとるわけですね。私はそのような状況を見て、この国はばらばらだなと。これじゃ本当に一致団結して難局を乗り切っていくという形にもうおおよそなれていないなと情けない思いをするわけですね。残念ですわ。　だから、この東京オリンピックについては、ＩＯＣとこの国の政治の愚かさを痛感していると、ここまでかと思っています。なぜなら、もう、そう難しい話じゃないんですよね。昔から、江戸時代もそうだったと思います。疫病がはやった際には、祭礼、祭りはやらなかった。当然ですよね、疫病がはやっているんだから。みんな、もうじっとして、大きな災いをやり過ごすのに必死ですよね。　ところが、現代社会は、オリンピックという世界一大きな祭りをこんな状況でもまだやろうとしているわけですよね。本当、笑止千万ですよね。特にリーダーたちですね。誰かもインターネットでも言っていましたけれども、理解不能と思います。刈谷だけはしっかりしていきたいと思います。よそのことはとやかく言えません。　それで、４回目の質問ですけれども、コロナ禍が長引いている状況の中、刈谷に限らず世間的にも、市民の危機意識も戸惑いを見せており、様々な場面で感染リスクが高いと考えられている、そのような状況が多く発生していると私は感じています。　刈谷市民の生命や財産を守る立場にある稲垣市長に、改めて刈谷市の公共施設を今後どのように運営していこうとされるのか、その御見解をお伺いします。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　現在、御承知のとおり愛知県には緊急事態宣言が発出されております。市民の皆様には、公共施設の開館時間の短縮や定数の半数以下での利用など、感染拡大防止に向けた様々な御協力をお願いしているところでございます。　一方で、総合文化センターやウィングアリーナ刈谷など公共施設においては、様々な文化、芸術、スポーツなど催し物が開催されて、これらを鑑賞したり参加したりすることは心身の健康の維持、あるいは充実した日々を送っていただくために大変大切な機会であるものと認識をしております。　公共施設の利用時間短縮という措置を行っているわけですけれども、この措置につきましては、人の流れ、最近報道のほうでは人流というような言葉を使っておりますが、人の流れをあまりつくらない中である程度社会経済活動を維持し、市民の皆様が日々生活を行っていくためのぎりぎりの選択ではないかと考えております。　また、議員の御質問の中でありましたが、刈谷市は以前から大変、人の流れが非常に多い自治体であります。昼夜間人口比率が1.2を超えるということで、昨年の国勢調査のデータを取ろうと思いましたがまだまとまっておりませんで、平成27年度の国勢調査によりますと、流出人口が３万9,222人、流入が７万3,669人ということでございます。　そして、今回のこの公共施設の利用の時間短縮、あるいは利用の完全中止というような関係で、関係してまいります近隣市でございますけれども、刈谷市と接している市ですね。そちらの流出人口ですと２万1,448人であり、流入ですと３万6,223人ということでございます。　日頃から非常に人口の出入りがたくさんあるわけでありまして、それに加えて、仮に公共施設の利用停止をするということになると、近隣の市町へ、市民の皆様が他市の公共施設を使いに行くというようなことで、より広域的な人の流れをそれでつくってしまうというようなことがございますので、そういったところは避けなければならないという思いでございます。　そんなことで、本市といたしましては、引き続き国や愛知県の要請に基づいて感染防止対策を徹底していくこと、すなわち、公共施設における感染防止対策といたしましては、できるだけ広域的に、近隣市町が同様の措置を実施することが大変重要であるというふうに考えております。　そんな中で、愛知県や周辺都市と連携を取りながら、適切な施設運営に努めてまいりたいというふうに思っております。　それと、先ほど御質問のというか御意見の中で、ワクチン接種のほうが後れたというようなお話がございましたけれども、そもそも刈谷市より人口の多い市町は配布が早かったということが１点ございます。　そして、ニュースなどで小さな島は、孤島という言い方はいかんですけれども、そういう人口の少ないところにつきましては、65歳以上という区分をせずに接種を島民全員にやるというようなことで、やはり自治体の規模によってその速度というんですか、それが変わってきてしまったのかなということがございます。　ただ、現在、他市の状況で、接種率とかそういうことがございますが、２回接種するものですから、１回目の接種と２回目の接種ということで、なかなかこれを把握するのに難しさがございます。　診療所のほうでは、毎日の通常の診療を行う中で受付もし、ワクチンの接種もしということで、そこでそういう細かいデータを御自分のほうから求めることがなかなか、遠慮するといいますか、難しいというところがございますので、徐々にそういった把握もできていけば、刈谷市としてそんなに遜色のない接種状況であるように思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　想定外の御発言が３点ほどありましたので、それに対して私の所見を述べさせていただきます。　まず、ありがたいなと思ったことは、市長さんがぎりぎりの努力をしとるということを、そういう類の発言を初めてされたということは、やっぱり市民も聞いていますからね。私がうれしい云々なんかどうでもいいんですけれども、市民が聞いて、ああ、やってくれとるんだなと思える発言を私は初めて聞かせていただいて、うれしかったですね。今後もぜひ、もちろんユーチューブとかあいかりとかでいろいろ言っておられるのは分かります。　次は、コロナワクチンの後れたという話が私は不完全だったんですけれども、周知する、それからワクチンを打つ、その２つのスタート日が刈谷は、私が聞いとるところでは安城市、東浦町よりも一定の期間後れたというところであります。また、もし違っていれば別の場所で訂正させていただきますが、そういうことであります。　現時点のワクチン接種のほうは、私は何も分からないもので、市長が一生懸命やってくれとって、大丈夫だよということで理解します。　あと、いわゆる公共施設の開館ですね。広域で足並みそろえていきたいという御発言でしたが、それもあるという前提で、私はあくまでも稲垣市長に刈谷市民を守ってもらいたいと。それ以上でもなきゃそれ以下でもないわけでありまして、稲垣市長だってそれ以上でもなきゃそれ以下でもないと。　だから、すなわち、市長として市独自でも必要に応じて措置を取っていくよと、やるよと、自分の責任でやるよという姿勢は持っていただきたいなということでありますね。　そのような発言はしていただいているとは思うんですけれども、市として必要な措置を実施するなど、適切な施設運営に努めてまいりますというのが私の聞くはずだった言葉だけれども、「市として」というのがないと、それで「広域的な」と言われちゃうと、またちょっと違っちゃうねということですもので、論点が変わったなら変わったと言っていただいていいんですけれども、そこら辺は頑張ってくださいというか、よろしくお願いいたしますというふうでございます。　多くの人が言っているとおり、コロナ危機に対しての国の対策もちぐはぐと。要するに、コロナウイルス撲滅なのか経済なのかということであります。　私、今回のこの質問は、公共施設もそうなんですけれども、やっぱり引き続き市長さんに、刈谷市民は他市の方々よりもさらに強く危機感を持って日々の生活を送るようにしましょうというメッセージもお願いしたいなと。よそのことはよそのこと、比較するつもりは全くないですけれども、さらにというと、要するに指導者というのはそういうものじゃないですか。指を指して導く、これが指導者ですよね。だから、それを市長さんに引き続きお願いしたいということであります。　また、刈谷に、なかなか難しいかもしれませんけれどもできるだけコロナウイルスを招き入れない。例えば、大会行事は事前に想定、シミュレーションして、密にならないように、あるいはウイルスが刈谷にこれなら来ないなと、ウイルスが刈谷で拡散しないなというシミュレーションをするようにお願いします。　何にしても、このコロナ危機というのは、先の見えない、体験したことのない大問題ですよね。未知ですよ。人類なんてそれほど立派じゃなくて、それほど知見が広いわけじゃないんですよ。やっぱり大自然からすれば、大宇宙からすればこんなもの微々たるものなんですよね。　だから、畏敬の念だとかそういういろんな言葉があって、だから、コロナウイルスは命がけで人類を食おうとしとって、それに対して人類が、まあちょっとオリンピックもやりながらコロナもちょっと抑えていこうかなんて悠長なことを言っている場合じゃないみたいな私は認識なんですよね。　それで、この深刻なコロナに対して、刈谷市民が皆で痛みを分かち合って、そして何よりも大事、こういう危機のときこそ子供たちには大人の立派さを見せるときなんですよね。大人が勝手なことばかり言っとると子供たちがもっと勝手なことを言っちゃうと、そういうことだけは避けなければいけない。大人は、さすが大人だなと、一人一人がそれを自分の近場の子供たちに思ってもらえるような、そういう努力をするときだと、私はそう思うんですね。　毅然とコロナ撲滅に向けて一人一人が立ち向かわなければいけないと。もっと言うなら、皆さん個々人において、人の批判をする前に、自分の足元はいいのかと。そういうことを刈谷市民にもお願いしていくということですね。　私は大げさに心配していますので、このコロナ危機、次世代に負の遺産を引き継がせてはいけないと。これ、コロナは終わらないかもしれないですよ。私は一生マスクをしなければならないかもしれないと。誰も分からないですね。ワクチンだって、どんどん変異種が出てくればなかなか追いつかないかもしれないと。　それで、我々がこのコロナに対して真剣に立ち向かわず、経済を優先したり、何だかんだと言って手をこまねいて、それこそ次の20年後の世代、30年後、50年後、100年後というところで、あの人たちがいいかげんで、我々はもうこんなものまで、借金も背負わされとるわばい菌まで背負わされとるわと、そういうことにならないようにしなきゃいかん。　あと、子供たちに、ああ、大人は一生懸命やってくれとるなと、大人は大人だなというふうに見せるときと、くどいようですけれどもそういうときでもあると思います。市長、よろしくお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　それでは、鈴木絹男議員、質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、鈴木絹男議員は自席へお戻り願います。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　鈴木絹男議員・・・　　　　　（登壇） ◆２４番（鈴木絹男）　　第２問目は、セットバックについてであります。　早速質問に入ります。　平成29年３月建設委員会で、狭隘道路、狭い道路の整備状況についてお聞きしましたが、依然として市が取得及び寄附を受けた土地が未舗装である箇所も多く見受けられ、市民からも舗装されるまでに２年程度待たせているという声も届いています。直近３年間のセットバック用地の取得状況と舗装実績及び金額はどのようになっているかお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　平成30年度から令和２年度までの３か年の合計でお答えさせていただきます。　幅員が４メートル未満の狭隘道路を対象とした後退用地の取得実績につきましては、件数といたしまして111件、土地の取得面積は2,212平方メートルであり、舗装実績につきましては1,426平方メートル、工事金額は約2,500万円となっております。取得した後退用地の舗装につきましては、側溝設置の可否を含め検討し、路線としてまとまって整備できるものを優先して行っております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　ただいまの御答弁で、舗装実績より取得面積が多くなっていて、舗装が追いついていない状況があるということも言えます。また、2,212平方メートル、1,426平方メートルというのは、約700坪、あるいは約450坪ということになりますので、広くないなということを思います。　次の質問です。　刈谷市は、平成20年度創設した補助制度により、市民の負担を軽減し、狭隘道路解消に向けた取組がなされていますが、他市の先進的な取組事例についてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　狭隘道路解消に向けた取組は、自治体によって様々でございますが、寄附により用地を取得し、道路整備を行っているところが多く、後退用地の買取りを行っている自治体においても路線を限定したり、道路の隅切り用地のみを買取りの対象としている事例がほとんどであります。　また、測量費や撤去費用などに対し補助金を交付する場合も、後退用地を寄附することが補助の条件となっていることが多い状況でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　申し上げるまでもなく、セットバックした用地については、舗装されて少しでもきれいになり、あるいはその道路に面した方々が使いやすくなるということを望んでいまして、それを促進するための質問をさせていただいています。いろんな他市が手厚い仕組み、あるいは費用等々を補助するサービスが整っていることも分かりました。　それでは、刈谷市はどのような制度になっているか。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　先ほど他市についての取組を紹介させていただきましたので、今度は本市の取組を紹介させていただきます。　本市の制度概要といたしましては、道路中心線からのセットバックによる後退用地を土地所有者の方から市が寄附を受ける場合と、市が後退用地を買い取る場合のいずれにおいても、土地の測量、分筆の登記費用及び建築物等の撤去費用において補助金を交付しております。　補助金の内容といたしまして、後退用地を寄附される場合は、測量及び分筆の登記費用に対して50万円を限度といたしまして、また、市が後退用地を買い取る場合は25万円を限度として補助しております。それに加え、後退用地に建築物等がある場合は、その撤去に要した経費に対し、10万円を限度として補助しております。　また、狭隘道路は災害救急時の緊急避難や緊急車両の進入ができないことや日常の通行が不便であることから、地域より狭隘道路を解決したいとの強い声がまとまり、関係地権者による協力会が組織された路線につきましては、後退用地を市が買い取り、必要となる土地の測量及び分筆の登記手続は全て市が行っております。さらに、加えて建築物等の撤去に要した経費に対しても、50万円を限度として保証しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　刈谷市のセットバック買取り制度は、手厚いサービスの仕組みがあるのは分かっています。ただし、それを点だけではなくて、線でお膳立ての充実をお願いしたいなと思うところでありました。買収価格につきましても、国の工事価格の半分を出していただけると。それも他市に類例がないということも承知しております。ありがたいなと思います。　次の質問です。　刈谷市の後退用地の整備に関する制度が他市に比べて手厚いことは理解しましたが、ただセットバックをした土地でも、知らず知らずのうちに花壇になったり石が置かれたりして、元の狭い道になっている状況もあります。平成29年度以降、セットバックの必要性を広く周知するための新たな取組はないですか、お聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　今年度４月より建設課が主管課となって、狭あい道路に係る後退用地に関する事前協議等実施要綱を新たに運用しております。これは、セットバックが必要な道路に面した土地において、建物を建てるための確認申請を提出する前に、建築主だけでなく、その土地所有者、隣地の方、対側の方にもセットバックが必要な道路であることを認識してもらうための要綱でございます。また、建築確認が必要でない樹木や工作物についても、工事着工の前に協議書の提出を求めております。　また、この要綱では、後退線がどの位置になるかを皆さんが共有の事項として認識していただくことと、後退された用地内に工作物や樹木を作らず、適正に管理するようお願いするものでもあります。　なお、この要綱の運用に先立ち、昨年10月より建築士事務所関係、建設及び造園業関係、また確認審査機関への周知も行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　狭あい道路に係る後退用地に関する事前協議等実施要綱を新たに運用されているということで、前進だと思って喜んでいます。これからそれが成果を発揮していくものだと思います。　そこで、今後、セットバックの成果を上げるための方策をお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　要綱による協議が後退用地を確保するためのまず第一歩と考えておりますので、その周知をより一層広く行うこととともに、協議の段階において後退用地の必要性と寄附等に関する補助制度のメリットなどの理解を求めるなど、建築物審査部局と道路管理部局の所管業務を横断し、緊密に連携することで、より幅広い成果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　鈴木絹男議員・・・ ◆２４番（鈴木絹男）　　ありがとうございます。新しい要綱を建築課と土木管理課がそれの成果実現に向かって、がちっとスクラムを組んでいただけるというふうに考えています。心強い限りです。さらに、事前協議等実施要綱を今度も深めていっていただき、他市に勝る先進事例として進めていっていただきたいなと思います。お願いします。　最後に、お金のことでありますが、今の状況では予算の都合で市民からの申請から２年待ちでありますので、今後予算を増やしていただいて、少しずつでも密集市街地がきれいになっていくように、あるいは防災上も安心できるような形になっていくように願うものであります。　御存じのとおり、市民の市政に対する一番の期待は、それぞれの身近なことの満足感を満たすことであります。また、大きな政治ときめ細やかな政治を行わねばならないというのが政治の難しさでもあると思います。今後も稲垣市政に期待させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１９番黒川智明議員・・・　　　　　（登壇） ◆１９番（黒川智明）　　議席番号19番、市民クラブの黒川智明です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一問一答で一般質問をいたします。　初めに、新型コロナウイルスに感染された方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。　そして、この感染症に対応するために、日夜御尽力をいただいている医療機関の皆様、そして行政の皆様方の献身的な御尽力に敬意を表します。　また、65歳以上のワクチン接種については、予約当初は何かと混乱があったかに思いましたけれども、今少し落ち着いてきているというふうに思います。65歳以下の接種につきましても、当初の計画の順に進めていただいております。今後もあらゆる情報収集とこれまでの経験を生かし、関係機関と連携をして適切に進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。　それでは、今回のテーマ、刈谷スマートインターチェンジ及び周辺道路整備完了後の効果について、これについて質問をさせていただきます。　昨日御答弁いただきました都市計画マスタープランにおいて、都市環境と都市活力が共生する持続可能なまち刈谷を将来都市像と掲げ、将来にわたって成長し続けていくことができるまちを目指していくという御答弁がありました。そして、今年４月28日、このスマートインターチェンジの正式名が、刈谷スマートインターチェンジと決まったということで発表がありました。この時期に現地を見た市民からは、かなり進んだものの、どうだろう、間に合うのかなと、このような声もよく耳にしますので、まず初めに確認をさせていただきます。　刈谷スマートインターチェンジ及び周辺道路の整備を進めていただいておりますけれども、この開通はいつ頃になるのか、御答弁をお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　刈谷スマートインターチェンジの開通に向けて、現在、スマートインターチェンジ及び関連する道路事業の整備を計画的に進めており、今年度内に工事を完了する予定でございます。　刈谷スマートインターチェンジの開通時期につきましては、今後、国や中日本高速道路株式会社など関係機関と協議、調整を図り、所定の手続を経た上で決定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ただいまの御答弁で、整備は計画的に進んでいる、開通時期は、今後必要なステップを経て開通の時期を決定するということでございましたので安心をしました。また、そういう話が出ましたら、私のほうから報告をさせていただきたいと思います。　これまで関係各位に、供用開始前ではありますけれども、国や県への陳情から用地取得、道路建設を推進した市長、そして近藤副市長並びに関係各位の方に、この御尽力、ちょっと早いんですけれども、感謝を申し上げたいと思います。今後も完了に向けてよろしくお願いをいたします。　それでは、供用開始について確認をする前に、これまで進めるに当たり、国、県や中日本高速道路株式会社など関係機関と協議をされたということでございますので、これについて確認をさせていただきます。　刈谷スマートインターチェンジの地区協議会というものについて確認をさせていただきます。　この地区協議会の目的について御答弁をください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　地区協議会につきましては、刈谷スマートインターチェンジの設置に向け、高速道路区域との連結位置や構造及び整備効果などの検討や調整を行うとともに、供用後も継続してその社会便益、安全性、利用交通量、管理、運営形態、利用促進方策等について定期的にフォローアップし、必要に応じて見直すことを目的としております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　スマートインターチェンジの整備に関する必要事項として、その効果について検討されました。また、供用後も継続してその効果が出るようにフォローアップをし、必要に応じて見直しをされるということ、これが地区協議会の目的であるということを御答弁いただきました。整備をするだけではなくて、供用開始後も確認をしてしっかりと対策をしていくことがこの協議会のメンバーで合意されているということでございますので、次の質問をさせていただきます。　この協議会の参加団体、どのような団体がいるか御答弁ください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　地区協議会の参画団体につきましては、国、県、警察、中日本高速道路株式会社、隣接市、刈谷市観光協会、刈谷商工会議所、愛知県トラック協会により構成されております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　参加団体の中に私が注目、今の御答弁を聞いて思ったところは、近隣市、そして刈谷市観光協会、刈谷商工会議所が参加されているというところでありました。この地区協議会の規約には、近隣市では周辺道路の関係で恐らく名古屋岡崎線に関わり合いのある豊明市、そして宮上知立線では、同様に豊田市が参画されていると思われます。また、供用開始後の社会便益や利用促進方策、こういったもので刈谷市観光協会や刈谷商工会議所が関係してくるのではないかなというふうに認識をさせていただきました。　それでは、この社会便益というものについて確認をさせていただきます。　ただ、この社会便益という言葉、少し一般の市民の方には分かりづらいということもありますので、勝手ながら効果という表現でさせていただきます。これについて確認をさせていただきます。　刈谷市のホームページの刈谷スマートインターチェンジの計画の概要というものが記載されておりますが、そこに渋滞の緩和、産業生産性の向上、そして周辺住民の生活環境の向上、周辺地域の活性化、観光振興、大規模災害性の向上といったものが挙げられておりました。これについて、それぞれ確認をさせていただきます。　まず初めに、渋滞緩和における効果の見込みについて教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・
    ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷スマートインターチェンジの整備により、周辺に集積する工場から高速道路までの経路が、豊明インターチェンジや豊田南インターチェンジから転換し短縮することで、主要渋滞箇所を通過する大型車の交通量が減少し、渋滞緩和につながると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　それでは、この移動ルートが短くなるということで、新しい路線が整備されるとなれば、これまでの渋滞していた路線、こちらの渋滞が減るということになります。その中でも、大型車両の交通量が少なくなるということは、その効果が大きくなるということ。そして、渋滞は車が発進、停止というものを繰り返しますので、燃料の消費、こちらも多く消費をする、そして排気ガスも多く出るということで、この渋滞対策は環境効果に大きく寄与すると考えております。　続いて、産業生産性の向上における効果の見込みについて教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷スマートインターチェンジの整備により、周辺工場から高速道路へのアクセス時間の短縮による物流コストの削減と定時性の確保が見込まれております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　移動時間の短縮というものは、当然ながらコストダウン、あるいは貨物の取扱量の効率がよくなる分、増加ということが見込まれます。これにより、輸送する便数、逆に減らすことも場合によっては可能かなということになりますので、近い将来、懸念されているトラックの運転手、この人材不足にも効果があるというふうにも期待をしております。　これら効果は、ものづくり産業だけではございません。道路というのはいろんな方が使われますので、商業など全ての業種に効果が出るということが想像できるわけでございます。　続いて、周辺住民の生活環境の向上、これにおける効果の見込みについて教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷スマートインターチェンジの整備に合わせて、主要地方道名古屋岡崎線や市道01－４号線など周辺道路整備を行うことで、大型車の交通をそれらの幹線道路に促し、生活道路や通学路への交通流入が減少することによる道路環境の向上が見込まれております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　確かに御答弁のとおり、新たな周辺道路の整備、これを行っていただいておりますので、分散をすることによって渋滞が減るということで、生活道路への流入、これが減る、これが交通安全にもつながるということになります。　ここで、資料１をお願いしたいと思います。　これは、刈谷市ホームページに掲載がされております刈谷スマートインターチェンジの計画概要、これほかの資料も一緒なんですけれども、これに記載がされているこのスマートインターチェンジを中心としたこの青い点のところ、これ29か所ありますけれども、大規模の工場が点在するところであります。これを見ても、いかにこの周辺に大きなトラックが走り回っている、このことによって、このスマートインターチェンジの効果は相当なものが期待されるということになります。ただ、これは大規模工場での表記だけでありますので、中小規模の工場、こちらも周辺で当然ながらトラックが通行しております。　先ほど御答弁いただいた大型車両が新しく整備をした周辺道路に利用を変更していただければ、この慢性的な渋滞路線の交通量が大きく減るというこの期待は、とても市民にとっても期待がされると思います。これにより、産業の生産性や環境、人手不足、交通安全、こういったものに効果をもたらすということでございます。　続いて、高速道路への利便性が向上して周辺地域の活性化、観光につながることについて御答弁をください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷スマートインターチェンジの整備により、周辺にある小堤西池のカキツバタ群落や洲原公園などの観光資源をはじめ、市内の様々な施設に対して高速道路利用による移動時間の短縮でアクセス性が向上し、刈谷ハイウェイオアシスを起点とした観光振興等につながると期待がされております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ここで、資料２をお願いします。　これも先ほど申したように、刈谷スマートインターチェンジの概要、こちらのほうに記載がされていたものでございます。ここに、スマートインターチェンジを中心に、一番遠いところで交通児童遊園まで、刈谷市としてこの地区協議会で観光の拠点として載っているというところがあります。刈谷市内では７か所、そして豊明市と知立市のところで観光施設が３か所示されております。この一番上の小堤西池、これ国の天然記念物でございますが、このカキツバタ群落、これは２年ほど前でしょうか、観光バスが来て、団体さんが見学に見に来られたということもありますし、今年は大阪から五、六名の方が見えておりました。このように、どうしてこんな遠いところから来られたんだと言ったら、やはり旅行会社もそうですけれども、インターネット上でいろいろ調べて、それで来たということで、非常にうれしく思った次第でございます。今後もこのスマートインターチェンジ、これが供用開始になって、来場者が多く訪れることを期待しております。　また、私が想定する今後の課題として、ちょっとこちらのほうに書かせていただいたんですけれども、これから広域の観光というのをこちらのほうで、地区協議会のほうでいろいろと論議をされているわけですから、定住自立圏の知立市以外に、豊明市のほうも広域の観光の推進としてですけれども、連携のほうをいかにどうやって取っていくかといったところがあると思います。　そして、刈谷市内のほう、以前、刈谷スマートインターチェンジの岩ケ池公園のところから、自動運転で洲原公園まで実証実験をやりました。これからどんな目的でというのを明確にしていただいて、このルートを使うのか分かりませんけれども、ぜひこの自動運転のルートを、ここを使うなら使うでいいですから、企業発展のためにもぜひ御検討いただければなと思います。それから、昨日も御答弁いただいた洲原公園とか岩ケ池公園、こちらの魅力向上というのもしていただきたいなとは思います。　ここで、昨日の確か答弁の中で、洲原公園や岩ケ池公園の特徴を生かして、市民の多様なニーズに合った魅力あふれる公園整備、これを推進していきたいという御答弁がありました。民間の活用も検討されていくということがありましたので、ちょっとそれで浮かんだところを事例で紹介させていただきます。　豊田市の鞍ヶ池のスマートインターチェンジであります。こちらは、キャンプ用品のメーカーが店を開いて、そしてレストランも経営をしていると。そのすぐ下のところ、鞍ヶ池の間ぐらいなんですけれども、移動用のトレーラーによるキャンプなど宿泊ができる。それも、びっくりしたのは、スマートインターチェンジの駐車場に置いたまま手ぶらで利用ができて、食材なんかはそのキャンプのメーカーのところで調達ができる、あるいはバーベキューもやれるというようなことでありました。また、外資系のカフェも、新聞にも載っておりましたけれども誘致をして、思わずもう一度行ってみたいとか、ちょっと話題になったから行ってみようかと、このようなリニューアルがしっかりとやられていたということであります。　そのキャンプ場も芝生のところもあって、そこで買ったテントを張る指導もしてもらって、そこで覚えたらそのまま泊まってもいけるというような場所もあるということですので、なかなか今の時代に合っているなと思いました。ただ、これは、刈谷市に合っているかどうかは別ですので、また御検討をいただきたいなと思います。　本当にこれ人気がありまして、６月20日の緊急事態宣言以降、もう３か月先まで土日の予約が埋まっているということはびっくりしました。　こういった他市の事例、ほかにもあると思いますけれども、いろいろ参考にしながら、さらに交流人口を増やす、そういった施策につなげていただき、市内の各施設、こういったところと連携を取りながら多様なニーズに対応できる、そういった魅力ある刈谷市にしていただきたいと思います。　そして、総合運動公園や交通児童遊園、こちらのほうも記載がされておりますが、どうしても駐車場の不足の課題がございますので、ぜひそちらのほうもこれから対策が必要と思います。検討をいただきたいと思います。　そして、ここで話していてもしようがないですね、ＰＲする場としてオアシス館、これがまた重要な施設になるというふうに思います。ここの改修、または工夫をして、あそこにまず来ていただいて、そしてそこを拠点に刈谷市の中を楽しんでもらうと、こういうような流れをぜひ連携をしてつくっていただきたいと思います。　次に、刈谷スマートインターチェンジのこの地区協議会で提案されている地域防災性の向上について確認をさせていただきます。　刈谷ハイウェイオアシスの周辺には、多くの指定避難所がございます。スマートインターチェンジの供用開始により、地区の防災性の向上、これについてどのように考えているのか、御答弁ください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷スマートインターチェンジの整備により、高速道路から刈谷市に直接出入りが可能となることから、救援物資の輸送や救急活動の効率化が期待されております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　たしか2014年だったと思います。私、建設委員会に所属していたときに、視察で浜松市のスマートインターチェンジ、このことを学びに仲間と行った記憶があります。浜松市のサービスエリアのスマートインターチェンジ、そして舘山寺の２つのスマートインターチェンジでも、いずれも防災機能の向上といったところがこの効果に上げられていたということでございます。　大規模災害では、物資とか人材の供給を陸送でする場合、必ずと言っていいほど、この東日本大震災も踏まえて高速道路のインターチェンジから幹線道路を通じて供給をされるということになります。この東海３県もそれぞれ高速道路から一般道を通じて防災拠点への輸送ルート、これが公表されております。現在はこの刈谷のスマートインターチェンジは供用開始前でございますので、アクセスルートとしては当然ありません。しかし、刈谷市は、国の官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業、ちょっと長いんですが、これを活用し、刈谷ハイウェイオアシスに太陽光の発電システムを整備、そして総合管理事務所はコンセント電力の供給、また防災拠点として整備を推進されました。地区協議会では、このオアシス館も災害時の避難場所として活用する、そして災害復旧の情報発信の拠点としても共通認識をされているという状況であります。　ここで、資料３をお願いします。　この左側、こちら側が先ほどと同じスマートインターチェンジの計画の概要、こちらに記載がされておりました。災害復旧の輸送拠点として、今後位置づけを検討していくということで、今当然ながら、県、それから刈谷市の地域防災計画には記載は一切しておりません。今後のことでこういうふうに検討されていくということでございます。　また、辻村外科病院、こちらは知事が認定した医療機関でもありますし、これはこの周辺の指定救護所、刈谷市が指定している指定救護所、こういったところの薬剤供給にも重要な拠点となると期待をされております。また、地元消防団の自主防災リーダー会、こちらもこのスマートインターチェンジ、この供用開始後、大規模災害時に同様の期待をしている声を多く聞いております。　このように、この刈谷スマートインターチェンジの活用は、北部の防災活動をする上でより安心な施設になると思います。　さらに、もう一つの懸念材料として、この右側の図になりますが、現在の刈谷市の地域防災計画では、先ほど申したように、愛知県と刈谷市ともに防災の拠点として総合運動公園、こちらが指定をされております。これについて、昨年９月の定例会で私が一般質問をさせてもらったんですが、高速道路からこの総合運動公園に物資を運ぼうとするときに、予定としては知立バイパス、国道23号、ここを通って市道からすぐ降りて総合運動公園に入るというものでございますが、残念ながら、中部版の道路管理防災・震災対策検討分科会、こちらのほうでいろいろ調べた中では、橋梁に段差が、国道の23号のところ10か所ほどできてしまうということで、この復旧には相当時間がかかるということがもう既に想定をされているということであります。　こういうことになりますと、スマートインターチェンジ、または豊明市のインターチェンジから幹線道路を使ってこの総合運動公園に物資を運ぶということになりますので、このスマートインターチェンジ、刈谷のここは重要な拠点になるのではないかなというふうに、想定を私は勝手にですけれども、している次第でございます。ぜひこういったところも踏まえて、今後リスク管理を踏まえ検討していただければなと思っております。　では、これまで５項目について見込まれる効果について確認をさせていただきました。地区協議会では、供用開始後も継続してこの効果、安全性、利用交通量、管理、運営形態、利用促進方策等について定期的にフォローアップをして、必要に応じて見直しをすることが目的であると、最初のほうの質問で御答弁をいただきました。この地区協議会によるフォローアップとして、今後の開催と体制、取組について御答弁をください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　地区協議会によるフォローアップにつきましては、供用開始後１年経過した後に速やかに実施し、高速道路の利用交通量の調査や利用促進方策などの検討を行うことを予定しております。その後の開催につきましては、必要に応じて実施したいと考えております。　今後の体制につきましては、現在の地区協議会と同様に副市長を会長とし、先ほど答弁させていただきました委員で構成する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　今年度の当初予算でこのスマートインターチェンジの周辺の現状の交通量、これを調査される事業として予算が計上されておりました。刈谷市の市境の近くに整備をされたこのスマートインターチェンジが供用開始をするわけでございます。恐らくこの地区協議会参加の豊明市だとか豊田市も同様に調査を行うのではないかなと思っております。　そして、供用開始から１年経過した後に速やかにフォローアップをこの地区協議会で行うということでございます。課題に対して必要な対策を講じていくということになりますが、ここでちょっと気になったのは、供用開始後すぐではなくて、１年後に行うといったところでございますけれども、よくよく考えてみますと、この参加団体に愛知県のトラック協会、こちらが参画をされております。その経験に基づいて、車の流れ、これが落ち着く期間が１年ぐらいかかるのではないかなと思いました。　スマートインターチェンジ周辺の直近の変化点としましては、刈谷市の北部の市境に隣接するみよし市の福田町の池下という地区に、開発面積8.4ヘクタールの工業用地が今現在造成中でございます。そして、これが刈谷スマートインターチェンジまで4.4キロということで、ホームページのほう、ＰＲして載っておりました。　また、県道名古屋岡崎線、これが豊明方面に延伸をして境川を超えて、橋梁の部分的な一部は建設中でございますけれども、境川に新しい橋梁が架かって、豊明のその先の県道が延伸するということになりますと、これもまたその先に工業用地、開発面積16.6ヘクタール、これが2024年までに造成を予定して進めていくということでホームページに載っておったということでございます。　このように、この造成している豊明のところ、スマートインターチェンジまでの距離は4.5キロメートルぐらいだということであります。このような変化にも合わせて交通量がどう変化するかを近隣市と連携をした地区協議会でフォローアップしていただいて、必要に応じた対応をしていただきたいと思います。　これまで供用開始した浜松のサービスエリア、または舘山寺のスマートインターチェンジは、事後評価の結果をしっかりとされて公表をしております。これを見ると、供用開始をしたスマートインターチェンジ及びその両隣のインターチェンジの交通量の増減も調査を当然ながらされており、この交通の分散、そして主要幹線道路の渋滞の緩和、観光スポットの観光客の増加、災害時の利用に関する評価、こういったものを行ったり、中には周辺の住民の意識調査アンケートで満足度なども、先ほど言ったところとは違うところですけれども、調査、分析されているところもありました。そうした効果についても、整備の総費用と総便益金額、効果の金額も算出をして比較をしているのも公表されております。刈谷市においても、ぜひホームページなどで公表していただきたい、このように要望させていただきます。　では、次の質問に移ります。　スマートインターチェンジの整備は様々な価値を生み出すポテンシャルが大きい、持っているものだというふうに思っております。この地区協議会の概要からも分かりますが、この供用開始後、この効果を目標値まで達成するために、刈谷市として推進することがこれまで以上に供用開始後、求められるというふうに思います。　そこで質問ですが、供用開始後の利用促進に向けた刈谷市の取組、これについてどう考えているかを教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　刈谷市の取組としましては、刈谷スマートインターチェンジの供用開始に合わせて、利用促進に向けたホームページやチラシによるＰＲを行ってまいります。また、供用開始後の周辺道路における交通の変化に注視し、周辺道路に新たな課題が発生するようであれば必要に応じて改修を行うなど、スマートインターチェンジの利用促進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　効果として質問しました渋滞緩和、産業の生産性向上、あと周辺地域の活性化、観光振興、防災、こういった備えが地区協議会で上げられておりますけれども、スマートインターチェンジの供用開始後は、ほとんどが刈谷市が単独で課題に対して取り組むことになるのではないかなというふうに思います。また、環境側面から見ると、ＣＯ２の削減にも寄与しますし、交通事故の削減にも当然ながら確認が必要ではございます。刈谷市の様々な部署が地区協議会の評価する項目、これ以外にも横断的な対応をすることが求められるということになりますので、それを管理監督する部署、こちらを明確にしていただいて運用していただきたい。そして、議会にもその結果を周知できるようにしていただく、そういった仕組みづくりを要望いたします。　最後の質問になります。　市内の亀城公園から国道155号を結ぶ01－40号線、そして国道１号の今川町交差点から名古屋岡崎線と連結する井ケ谷町のところの交差点、こちらが今進めていただいておるんですけれども、それぞれ整備だけでも相当な効果が期待されます。ただし、この路線をさらにつなげてしまうと、南北縦貫道としてのバイパス機能をそろそろ検討するよいタイミングではないかなというふうに考えております。　そこで質問いたします。　刈谷スマートインターチェンジと同じく、効果の視点で市内の交通アクセスの検討をしてみると、この２つの路線を接続することは、刈谷市にとって様々な効果を生むというふうに思いますので、今後のこの整備に対する推進について御答弁をください。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　市道01－４号線と市道01－40号線間の整備に向けた構想についてでございますが、市内の南北移動の円滑化や一般県道今川刈谷停車場線の交通負荷の軽減が期待できることから、現状において必要性が高い区間であるというふうに認識しております。　今後は、刈谷スマートインターチェンジ及び主要地方道名古屋岡崎線の周辺道路整備による交通の変化や人口減少など、社会情勢の変化を踏まえ、道路規格の変更や必要性も含め調査検討をしてまいります。この区間につきましては、延長が長く、逢妻川、東海道新幹線、国道23号、名古屋鉄道との立体交差や市街地を通過することなど課題も多いことから、段階的な整備計画を立て、整備効果の高い区間から進めていくことも併せて検討してまいります。　また、刈谷スマートインターチェンジの整備により、様々な整備効果が生まれることが期待されており、スマートインターチェンジの開通を重要な視点と捉えながら、各種計画や施策に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　今川東交差点においては、刈谷停車場線、こちらを北進する方向は慢性な渋滞を１号のところでしているというふうに認識をしております。せっかくこの２つの路線が整備をされていくわけでございますので、ぜひさらなる効果に結びつく、そういったところをお願いしたいというふうに思います。　先ほどの御答弁の中で、東海道新幹線だとか国道23号、通過するところに課題が多いという４つの中のうちの２つを挙げさせていただいたんですけれども、こちらはもう新幹線の下はくぐるところがあります。４車線化をすることはないと思いますので、２車線であればそこを利用してもいいのかなというふうに思いますし、あと23号のところは橋脚の下のところを通るスペースもありますので、ネックとしては逢妻川と名鉄のところ、これをどうするかというところかなと思います。ぜひよろしくお願いしたいと要望させていただきます。　最後にまとめとしてですけれども、残り10か月を切ったというところではございますけれども、観光とかそういった面でいきますと、地区協議会というのは、当然、交通量なんかを調べるのに落ち着いてという話をしましたけれども、観光の面からいうと、この前の名古屋環状線、あそこが開通しましたよね。あれは、やっぱりその開通したときというのが、それぞれそれが話題になると行ってみようかということで行動される一番いいタイミングだと思います。そういうときが一番観光、それからそこを知ってもらうチャンスでありますので、１年後と言わずに、供用開始後すぐに来てもらったときにこうだと言える動きをしていただきたいとも思います。　ぜひ要望事項いろいろお話をさせていただきましたけれども、御検討いただいて、実現に向けていっていただければなと思います。 ○議長（外山鉱一）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。　１８番伊藤幸弘議員・・・　　　　　（登壇） ◆１８番（伊藤幸弘）　　議席番号18番、市民クラブの伊藤でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一問一答で一般質問をします。　今回の質問テーマは、刈谷市の低炭素なまちづくりの施策について１点です。　２日目の７人目です。お疲れと思いますが、私も同じです。もうしばらく50分お付き合いいただきたいと思います。　さて、今年の梅雨入りは、愛知県では平年より21日、統計史上２番目の早さとなりました。やはり地球温暖化による気候変動の表れでしょうか。毎年のように起こる豪雨災害や台風の強力化がそれを示唆すると思われます。　近年、世界各地で発生する自然災害は、温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化が原因とされ、人的被害とも言われております。生態系の異変や洪水、渇水、食料問題等、そうした連鎖は重大な問題を引き起こし、経済や生活に深刻な打撃を与え、今世紀の最重要課題となっています。　先般、４月22日に行われた世界40か国首脳のオンライン形式による地球変動サミットでは、３か国から積極的な温室効果ガス排出量削減目標が示されました。日本も2030年度において2013年度比46％削減、2050年にはカーボンニュートラル達成を世界に公約しました。そして、まさに今日から始まったＧ７サミットでも気候変動問題に焦点が当てられています。温室効果ガスの大半を占めるＣＯ２排出削減には、電力部門の化石燃料の縮小と再生可能エネルギーへの変革が鍵を握り、国の電源構成の方針が注目されます。　産業界では、既にカーボンニュートラルという新たな目標に自主的な数値目標を掲げ、企業としての社会的責任を果たそうとする動きが加速しています。本市にも企業独自の環境技術を生かし、脱炭素に積極的な事業所が多くあり、産業都市の心意気と誇りを感じます。市としてもそれにふさわしい取組を着実に進め、市民に信頼と安心を届けなければなりません。　そこで、今回の質問は、刈谷市のＣＯ２削減に特化した刈谷市環境都市アクションプランを中心に、現状と今後の低酸素なまちづくりについていろいろ伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　このテーマは、先ほど蜂須賀議員と同様のテーマですので、答えは同じとなってしまうかもしれませんけれども、投げるボールが違いますので、しっかりキャッチしていただいて答弁をお願いしたいと思います。　では、まずＣＯ２排出削減に向けた目標について伺いたいと思います。　刈谷市のＣＯ２排出削減量の現状と目標に対する進捗をどう評価しているのか、御説明ください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　刈谷市環境都市アクションプランでは、本市における2030年度のＣＯ２排出量の削減目標を基準年度である2013年度比で26％減としております。現時点で、最新の統計資料から算定が可能な2017年度の排出量は約135万5,000トンで、基準年度の約148万1,000トンに比べ8.5％の削減となっており、おおむね順調に推移しているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　おおむね順調に推移していると答弁でございました。　では、ここでちょっとグラフを見ていただきたいと思うんですが、このグラフは、刈谷市の環境年次報告、令和２年度版の第14章、ＣＯ２排出量の2017年度までの実績推移と、2018年度以降は実績が出ておりませんので、私の推測で2030年までを点線で示したグラフでございます。現状の目標を示したのが、この青色の点線です。これが現状の目標という線です。基準年度の2013年度ＣＯ２排出量が148万1,000トンで、目標の2030年度が13年度比26％減ですので、109万6,000トンとなります。ここに記載してあります。それから、茶色三角の線でございますが、2017年度までの実績をここに実線で入れてあります。18年度以降は実績が出ておりませんので、私が勝手にここに点線で推測値を入れました。　御答弁にあったように、茶色三角の2017年度実績を見ますと、確かに青色印より茶色三角のほうが下回っています。2017年、ここです、ここの部分です。下回っていますので、答弁のあったように順調な推移と言えるかもしれません。　ただ、注目したいのは、緑の点線で囲ったところの下のグラフ、これはＣＯ２排出の削減量の実績です。2014年度、2015年度は大きく削減された実績です、削減量の実績です。ところが16年度、17年度というのは、削減量がこんなに低くなっております。したがって、傾向としてはこんなに削減量が鈍化しているということになっております。　この実績から推測しますと、茶色三角の点線で示すように、2030年度の成り行きは恐らく12％ぐらいになるのではないかなと推測しました。要するに、この鈍化の傾向を推測したのがこれで、この辺の傾向をそのままいくと12％の減という推測でございます。これは、あくまでも私が勝手に推測した線でございますので、参考ということとなります。　そこで質問です。　2014年度、2015年度のＣＯ２排出削減量は大きかったが、2016年度からは削減量が大幅に鈍化しています。この変化の状況をどう捉えているのか。また、この鈍化のトレンドが今後どう推移していくと見ておられるのか、御見解をお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市のＣＯ２排出量は、国の変遷とほぼ一致しており、2011年以降は東日本大震災の影響で火力発電が増加し、排出量が増加したものの、震災後の省エネの進展や再生可能エネルギー導入率の増加、原子力発電所の再稼働等により、2014年、2015年に大きく減少しております。その後も減少傾向にありますが、本市の目標を確実に達成するためには、これまで以上に施策を推進していく必要があると考えております。　また、今後につきましては、国の脱炭素戦略に伴い、太陽光や風力など再生可能エネルギー等の脱炭素電源の確保や、産業や運輸などの非電力部門における電化の進展などが想定されることから、引き続きＣＯ２排出量の減少は進むものと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ＣＯ２排出量の鈍化の理由は、2011年の東日本大震災の原発事故等により、一時的に火力発電が増えましたが、その後、2015年までに原発の再稼働や再エネ化によってＣＯ２削減量が増大、しかし、16年以降は、その状況が続いているため、鈍化した形になっているというふうに理解をいたしました。つまり、16年以降が現在の実力であって、今後もこの状況が続き、茶色三角、もう一度グラフを、今、2021年ですからここですけれども、ここら辺のこれが実力、今の現状と同じ実力値ということなんで、今2021年ですけれども、これからもこういう傾向が続いていって、御答弁のあったように、今以上の施策を講じなければ目標達成は難しいのではないかということです。　そんな中、御承知のように、2030年度までの目標値が26％減でございましたけれども、国のカーボンニュートラルの方針によって、このグラフの赤色四角の点線のように、御承知のように46％減を求められる状況になりました。早急に今取り組んでいるアクションプラン、これの目標値変更と戦略の見直しを進める必要があるのではないかなと思います。　そこで質問ですが、まずはこの削減目標の変更に対する受止めと、この26％から46％、これの受止めと対応への進め方をどのように考えているのか、御答弁願います。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　今年度中に改正が予定される国の地球温暖化対策計画において、2030年度のＣＯ２排出量削減目標値が26％から46％に引き上げられることが見込まれますが、この目標を達成するためには、新たな施策の創出など、さらなる推進が必要であると考えております。　一方で、地球温暖化問題は一自治体にとどまるものではなく、その対策は国や県と足並みをそろえて進めていくことが肝要であります。現在、国では国・地方脱炭素実現会議が開催され、地域脱炭素ロードマップの策定作業等が進められていると伺っております。それらの動向に注視しながら積極的な情報収集に努め、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ありがとうございました。それでは、次ですが、国のほうの動きですが、環境省は今週月曜日、地域脱炭素ロードマップ案を示しました。そして、近く国・地方脱炭素実現会議が開かれ、地域間競争の活性化を図るため、2030年度までの地域の取組をランキング形式で公表する内容が盛り込まれたようです。　目標年次まであと９年、国は各自治体の切磋琢磨を図り、競争させ、30年の目標達成を実現させようとしています。国の方針を見定め、刈谷市も方針を考えることは当然だろうと思いますが、市としてできる課題の整理や新たな施策の創出等、できる検討を早急に進めることが肝要でございます。　そこで質問です。　現時点で、2030年度のＣＯ２排出削減の新たな目標値に対する課題と今後の各施策への取組をどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　国内におけるエネルギー起源ＣＯ２排出量の割合は、全体の排出量の９割を超えるとされており、その中でも４割強を占める電力分野での再生可能エネルギーの構成比率の増加が目標達成に向けた重要な課題であると考えております。これは、国策によるところが大きいものではありますが、本市といたしましても、国や県と歩調を合わせ、再生可能エネルギーの有効利用など、一自治体としてできる限りの取組を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ありがとうございました。市の今後の施策を考える上で、国の電源構成の比率が大きく影響するため、現時点では当局として足踏みしているようですが、国は火力発電を縮小し、再生可能エネルギーの比率を現在の２倍程度引き上げる、そんな動きが既に報道されております。これから再生可能エネルギー活用の都市間競争が始まります。市としても後れを取ることなく、積極的な準備をお願いします。　ここまでは、ＣＯ２排出削減に向けた新たな目標に対する考えをお聞きしてまいりましたが、ここからは、２項目め、刈谷市環境都市アクションプランの施策について、今後の新たな目標に向け、現在の施策の実施状況と進捗を確認してまいります。　環境都市アクションプランは、御承知のように、上位計画である刈谷市環境基本計画を基にＣＯ２に特化した行動計画です。まずはアクションプランの実施事項の目標についてお聞きします。　環境基本計画には、ＣＯ２排出削減に向けた具体的事項に数値目標が示されていますが、アクションプランの取組事項には目標値が示されていません。したがって、この行動計画の各事項の進捗や目標達成度の評価はどのようにしているのか、また、やはり今後は指標化できるものは目標設定し、達成度評価ができるようにすべきと思いますが、その考えについてお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市では、有識者や事業者、各種団体の代表者で構成する環境都市アクションプラン推進会議を年１回以上開催し、施策の進捗状況等を報告するとともに、本市全体のＣＯ２排出量の推移をお示しし、評価をしていただいております。　次回、変更する場合には、いただいた御意見等を参考に、より実効性の高いアクションプランの作成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ありがとうございました。実施の成否を明確化することが次につながり、推進会議の実効性を上げることになります。ぜひ指標化の検討を急いでいただき、見直しの際は目標の明確化をお願いしたいと思います。　では、次に、アクションプランの見直し時期についてお聞きします。　アクションプランでは、2023年度に中間評価し、必要に応じて見直すとあります。この中間評価の時期について、2030年度へのＣＯ２大幅な削減目標に対し早期に対応するため、中間目標を前倒しし、目標を変更すべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　改正地球温暖化対策推進法では、地域の脱炭素化の促進として、市の実行計画、本市で言う環境都市アクションプランにおいて、地域脱炭素化促進事業の目標を定めるよう努めることが明記されております。これを受け、県や近隣市等と情報交換を図りながら、アクションプランの変更時期や目標値の変更等について、現在検討しております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　2023年度の見直しでは、2030年度まであと７年しかありません。できるだけ早いタイミングで、現在のアクションプランの取組施策の内容を再検討し、新たな目標達成に向けた施策検討を急ぐべきと思います。　そこで質問です。　現状のアクションプランの施策を推進していけば、46％減も達成可能と考えておられるのか、見解を求めます。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　現状の施策の踏襲では、目標達成は難しく、先ほども申し上げましたが、電力の再生可能エネルギー化の進展が目標達成に向け必要不可欠であると考えております。また、併せて本市におきましても、新たな施策の創出など、目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　答弁では、ＣＯ２削減目標の大幅な拡大に対し、新たな施策の創出等によって目標達成したいとのことでしたが、具体的にどのようなことを考えているのか教えてください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　今後、国内では多くの分野で電化や水素化が進むことが予測されます。本市では、現在、補助事業として行っております住宅用省エネ設備の導入や電気自動車、燃料電池自動車など、次世代自動車の普及の強化はもとより、地域内で作られる再生可能エネルギー電力を地域内で有効に活用する電力の地産地消事業など、次世代エネルギーの有効活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　本市の住宅用省エネ設備の導入や次世代自動車への補助制度は、確かに他市と比較しても実は県内トップクラスの優位な制度となっており、これを見ると、刈谷に魅力を感じます。それから、御答弁にあった地域内で再生エネ電力を生み、地産地消する新たな取組は非常に有効な施策と考えますので、急いで計画検討を実行に移していただきたいと思います。　先ほど地域脱炭素ロードマップ案に、地域間競争の活性化を促す話をさせていただきましたが、環境省はその中に太陽光発電設備の導入目標を盛り込むようです。　そこで、本市の全ての公共施設に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーのグリーン電力を有効活用する取組を進めてはと思いますが、この件は後ほど出てまいりますので、後のほうで質問したいと思います。　では、次に、アクションプランでは、産業エネルギー分野で中小企業の省エネルギーの取組に支援制度を活用した環境投資の推進や支援方法の検討とありますが、この事業の内容と進捗及び支援方法の検討状況についてお答えください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市では、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車を購入する事業者に対する補助事業を行っており、令和元年度の実績は４台で、補助金額は約85万円でございました。また、小規模企業者を対象に設備投資に対する補助を行う小規模企業者設備投資促進補助金では、太陽光発電や省エネ関連設備等も対象としており、令和元年度の実績は全体で22件、補助金額は約2,360万円でございました。　国におきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略が昨年12月に取りまとめられ、企業の技術開発や設備投資においてそのニーズをカバーすることが明記されております。本市におきましても、その動向を注視するとともに、他の自治体の事例も参考にしながら、環境投資に対する支援について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　中小企業への環境関連補助制度には、事業者向けの次世代自動車の購入補助がありますが、省エネや発電関連の補助制度は、現時点では残念ながらございません。国は、脱炭素化ではあらゆる政策を総動員するとして、地域脱炭素ロードマップにも重点対策として中小企業の省エネ、再エネ投資の推進も上がっていますので、国庫補助も期待されます。その動きを絶えず視野に入れ、本市でも新たな環境関連の設備投資補助制度を創設していただくよう要望したいと思います。 ○議長（外山鉱一）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、伊藤幸弘議員は自席へお戻りください。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分　再開 ○議長（外山鉱一）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　伊藤幸弘議員・・・　　　　　（登壇） ◆１８番（伊藤幸弘）　　引き続き質問させていただきます。　では、次に、３つ目の項目、低炭素に向けた施策の充実に移ります。　早速質問ですが、本市には脱炭素に積極的な事業所を認定する制度があり、そういう認定事業所登録を増やし、低炭素で先進的な産業都市を目指していますが、その具体的な取組についての現状を説明ください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　現在、本市では、環境に配慮した取組を積極的に実施している市内38の事業所をかりやｅｃｏ事業所として認定し、地球温暖化対策等に積極的に取り組んでいる事業所をホームページやかりやエコマップで紹介しております。　今後さらにｅｃｏ事業所を増やし、連携を強化することで、脱炭素社会の実現に向けた様々な取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　ｅｃｏ事業所の認定を受けるためには、結構なハードルがあると思いますが、事業者の意識も同様に高まってまいりますので、さらに認定を募る活動に御尽力いただきたいと思います。　さて、アクションプランには産業技術を生かした低炭素型まちづくりとして、水素ステーションエネルギー利用の推進とあります。　そこで提案です。　依佐美工業団地をＣＯ２排出削減の特区的なモデル地区に指定し、特別な支援として例えば水素ステーションを設置し、立地事業者には全て水素フォークリフトを導入していただくお願いをしてみてはいかがでしょうか。また、再生エネルギーを活用して全工場太陽光パネルを設置する設備投資支援を特別に推し進めるなど、行政主導による最先端なクリーンな工業団地を目指す考えについてお考えはございますでしょうか。御見解をお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　依佐美工業団地におきましては、企業募集時に環境への取組の評価を行うことや、本来、任意である本市との環境保全協定を依佐美工業団地に立地される全ての企業に締結していただき、工場稼働後も工業団地全体で継続した環境保全意識の向上を図ってまいります。　また、先行開発区域と周辺農地の境界には、幅員10メートルの緑地帯を整備し、第２期開発区域においては幅員をさらに拡大し、20メートルの緑地帯の整備を予定しており、工業団地周辺の優良農地との調和を図るとともに、ＣＯ２の削減の一助になるものと考えております。これらの取組により、工業団地における低炭素化も含めた環境施策の展開を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　立地企業には全て環境保全協定の締結が前提となっていることや、緑地帯も十分取っていることなど、これまでと違う環境対策をしていただいているようでございますので、少し安心しましたが、今回の依佐美工業団地には、カーボンニュートラルを目指した最先端の工業団地として、脱炭素社会への先陣を切っていただきたいと思います。　そこで、もう一つ提案ですが、工業団地ですので、大型トラックが路上で納品待機し、ＣＯ２を排出する状況が増えることは容易に想像ができます。したがって、以前より会派要望しておりますけれども、工業団地沿線に道の駅をつくり、待機の際は道の駅で車のエンジンを切り、冷暖房をつけたスペースで休憩してもらうことも、ＣＯ２排出削減と併せ、地域経済の発展にもつながりますので、ぜひ御検討いただくよう要望いたします。　では、次に、いよいよ来年３月供用開始となるスマートインターチェンジのＣＯ２についてお聞きします。　先ほども黒川議員からございましたけれども、供用開始によって当然交通量が増加し、ＣＯ２排出が増大することは必至と思いますが、このエリアのＣＯ２排出対策について何かありますでしょうか、御答弁願います。 ○議長（外山鉱一）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　刈谷スマートインターチェンジの整備に合わせて、周辺道路の整備も進めているところでございます。その整備効果といたしましては、高速道路へのアクセス時間の短縮や幹線道路への利便性が向上することによる交通渋滞の緩和などがあり、交通の流れを円滑化することで、ＣＯ２排出の抑制につながる効果が得られると考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　先ほども御答弁でいろいろと出てまいりましたけれども、渋滞緩和になるよということで、これはＣＯ２排出削減に大きな効果をもたらす、ＣＯ２排出が減りますということで、そういう意味では、大変喜ばしい開通と私も思っております。　ただ、先ほど黒川議員も言われたように、別のところでまたいろんな渋滞が発生すれば、またそちらでＣＯ２が悪影響となりますので、私からもぜひ渋滞の継続調査というものをしっかり行ってフォローをしていただきたいなということです。　そこで、ハイウェイオアシスのＣＯ２排出の問題で、お願いが２点ございます。これは建設部長なのかどうかは分かりませんけれども、これはお願いですので、質問ではありませんので。　１つは、ハイウェイオアシスには、既に太陽光が設置されていますが、これのさらなる増設、まだつけられるところがあると思います。それから、２点目は、サービスエリア駐車場でのアイドリングストップの啓蒙強化、この２つをぜひサービスエリアの管理会社に依頼してはいかがでしょう。アイドリングストップは、ＣＯ２排出削減と同時に売店への集客が期待され、収益増の結果を生み、地域経済の活性化も期待できると思われますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、緑化の推進についてです。　緑化は、温室効果ガス吸収に大きな効果があるとされています。刈谷市の緑の基本計画は、来年度、第３次計画が公表される予定でございますが、これまでの取組の成果と今後の方針についてどのように考えておられるのか、御答弁願います。 ○議長（外山鉱一）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　第２次緑の基本計画は、平成23年３月に策定しており、これまで緑を「まもる」、緑を「つくる」、緑を「つなぐ」、緑を「たかめる」という４つの基本方針により、様々な緑化の推進に取り組んできております。　これまでの主な成果のうち、公共空間の緑化としましては、井ケ谷町の茶屋川公園や小垣江町のよさみ広場をはじめ、新たに21か所の広場や公園を開設しております。　次に、民有地の緑化としましては、生け垣の設置や屋上、壁面及び駐車場などを緑化した54件の申請に対して、工事費の一部を補助しております。　また、緑の募金を活用して、学校や子ども会などからの要望に応じて樹木や花の苗を配付するほか、地区の緑化活動にも役立てていただいております。　そして、第３次緑の基本計画における方針につきましては、新型コロナウイルスの影響による社会情勢の変化などを踏まえながら現在検討を進めておりますが、緑が持つ都市環境の改善や生物多様性の保全など、多くの機能が最大限発揮できるよう緑の質を高め、活用することを視点に設定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　本市は、昭和46年に緑化推進都市宣言をしました。以後、御答弁のように、公園の増設や民有地の緑化等、様々な緑化推進を進め、現在は第２次緑の基本計画で緑化を進めています。　この第２次緑の基本計画で気づいた点を少し申し上げますと、緑化重点地区が指定されていますが、例えば刈谷駅、刈谷市駅の駅前が指定されています。駅前が本当に緑化されているのかなということで、少し疑問を感じておりますので、述べさせていただきました。　さらに、今、造成中の依佐美工業団地も緑化の重点地区となっています。依佐美工業団地は、先ほどの御答弁で緩衝緑地帯を十分確保していると言われましたので、この状況をしっかりと見守っていきたいと思います。　駅周辺は市の玄関口ですので、もう少し緑化を進めていただいて、ＣＯ２吸収に寄与していただきたいと感じております。よろしくお願いします。　それから、もう一点、第２次緑の基本計画には、地球温暖化対策のための緑地化ということが載っていません。様々な緑化が地球温暖化対策につながっているということでしょうが、これからはカーボンニュートラルのため大きな役割を果たす緑化という視点からも、第３次計画では、ＣＯ２吸収の目標化も検討していただくことを要望しておきます。　では、最後の項目、行政当局が行う低炭素な取組に移ります。　まず、公用車エコカー導入率の現状と更新の基準、そして2030年度時点のエコカー導入率の想定について教えていただきたいと思います。　それから、もう一点、先ほども申し上げた公共施設への太陽光パネル設置の件ですが、その設置状況と今後さらに増やす計画について御答弁をお願いいたします。 ○議長（外山鉱一）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　御質問のうち、関係分についてお答えをいたします。　令和３年３月31日現在、本市が所有いたします254台の公用車のうち、エコカーは燃料電池自動車が１台、天然ガス自動車が３台、プラグインハイブリッド自動車が１台、ハイブリッド自動車が14台のほか、第３のエコカーと言われるハイブリッド自動車並みの低燃費性能を実現したガソリン車17台の計36台を導入しておりまして、全台数に占める割合は約14％でございます。　現在の公用車の更新の目安は、登録後10年以上経過したもの、かつ走行距離が10万キロメートル以上のものとしておりまして、今後、車種に応じましてプラグインを含むハイブリッド自動車や燃料電池自動車などのエコカーの優先的な導入を検討してまいりたいと考えております。　また、2030年度時点での導入率ということでございますが、公用車の中には消防団のポンプ車など特殊な車両があること、そして現状のエコカーのラインナップの中で登録後10年以上の経過を基準として2030年度までに更新を進めた場合、導入率は約60％になると見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　関係分についてお答えいたします。　本市では、施設電力の自家消費や売電等の目的により、現在、本庁舎や小中学校をはじめとする46か所の公共施設で太陽光パネルを設置しております。　今後も公共施設の有効活用に努めるとともに、民間企業と連携した効率的な事業の推進について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　エコカーについては、業務用の車には車種が少ないのと、ＥＶはまだ途上段階で難しい面もありますが、車の産業都市にふさわしい導入率となるようお願いいたします。　ちなみに、まだ市販はされていませんが、自治体向けには昨年発売された超小型ＥＶ車がありますので、ぜひ導入の参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、公共施設の太陽光については、この先も化石燃料電力は４割程度残り、再生可能エネルギーも４割に届かない程度です。昨今、ＥＶシフトと言われますが、化石燃料で作られた電力のＥＶ化は意味が薄れます。　水素も同じです。グリーンエネルギーによるＥＶ化を進めてこそ脱炭素です。全ての公共施設で太陽光電力を生み出し、ＥＶ、ＰＨＶの充電設備の設置拡充を図れば、脱炭素に大きく貢献できますので、電力の地産地消の積極的導入を推し進めていただくことを要望します。これは、災害発生時に有効な施策でもあり、市民の安全安心につながりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　では、次、植物由来の製品活用についてをお聞きします。　プラスチック製品でも植物由来、つまりバイオマスプラスチックであれば、生産や廃却にＣＯ２を排出したとしても、原料の植物は成長過程でＣＯ２を吸収していますので、プラスマイナスゼロとなり、環境負荷はなく、まさにカーボンニュートラルと言われています。　本市としても、こうした植物由来の製品をできるだけ多く活用する取組が求められていますが、現状の取組はどのようになっているのか、また今後の計画についても御説明ください。 ○議長（外山鉱一）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　本市では、グリーン購入基本方針を定め、植物由来の商品を含めた環境に優しい製品の購入について、刈谷市職員環境行動計画（エコアクション刈谷）で推進しております。また、最近ではトウモロコシやサトウキビをはじめとした再生可能な生物由来の資源を使用するバイオマスプラスチックからできるごみ袋を導入し、地域での５３０運動用のごみ袋として御活用いただくようにしております。　今後、燃やせるごみの指定袋などへの導入についても、原材料の確保や費用面など課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（外山鉱一）　　伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘）　　バイオマスプラスチックは、コスト面でも課題がありますが、企業努力で販売価格を抑えられてきていますので、積極的な活用に努めていただき、刈谷市職員環境行動計画（エコアクション刈谷）にある目標を達成していただくよう要望しておきます。ちなみに、大府市、安城市は既にバイオマスプラスチックのごみ袋を採用しております。　ここで、１点提案ですが、職員の環境行動計画の中に、エコ通勤に努めると記載されています。自転車や徒歩通勤のことですが、ＣＯ２削減に非常に効果のある取組です。職員の皆さんの中では実践されている方も多く、いつも関心をしております。　提案は、この取組を職員だけでなく、ＰＲビラを作成し、刈谷市民や企業にも対象を広げてみてはどうかということです。地球温暖化問題に関心を持ってもらうには、よいＰＲになると思います。例えば、企業も含め、月末金曜日を刈谷市ノーカーデーと推奨すれば渋滞緩和が図られ、ＣＯ２削減に大きな効果が得られます。さらに、コロナ禍で苦しんでいるバスや電車の交通機関には利用者が増加します。通勤帰りには居酒屋で親睦が図られ、帰りはタクシー利用者が増えて、地域経済の活性化につながります。また、自転車や徒歩通勤によって、その人の健康増進にもつながり、よいことばかりです。ただし、これはコロナ収束後を念頭に置いてという話でございますが、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。きっとこれは企業も協力してくれるんではないかなと思います。　最後になりますけれども、ＣＯ２削減についてこれまでるる質問させていただきましたが、今議会の福祉産業委員会にも請願でゼロカーボン達成に向けた取組の推進が提出されています。請願内容については、委員会で請願者の要望をしっかり審議していただければよいと思いますが、地球温暖化問題はＳＤＧｓの目標13、気候変動に具体的な対策を2030年までに世界が約束した持続可能な開発目標であり、本市もＣＯ２削減目標に向け、実行性を上げていく責務がございます。　ということで、最後に、市長、刈谷市の低炭素のまちづくりに向ける思いと、その後のゼロカーボンシティーへの考えについて御所見をお願いいたします。 ○議長（外山鉱一）　　市長・・・
    ◎市長（稲垣武）　　低炭素のまちづくりへの思いということでございますが、議員も私も小学校の頃、冬になりますと、田んぼを歩いていくとき、田んぼの中に霜柱だとか氷を踏みしめて学校へ通った、そんな記憶があるんですが、この頃はそういった田んぼも少ないんですけれども、道路でも凍ったというところをあまり見たこともないということで、大変確かに温暖化がしているんだなということを、身をもって実感として思っているところでございます。　あるいは、近年の台風の大型化だとか豪雨など、異常気象に代表されるように、想像以上のスピードでその影響が表れているなということは実感をしているところでございます。　昨年10月に菅総理の所信表明演説で、2050年のカーボンニュートラル宣言がなされております。また去る５月26日には改正地球温暖化対策推進法が国会で成立するなど、国内の地球温暖化対策に対する動きが活発になってきているというふうに認識をしております。　本市においても、この時流に乗り遅れることなく、地球温暖化問題と真摯に向き合うとともに、急激に変化する社会情勢に迅速かつ柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。　本市では、平成23年に低炭素社会の実現を目指した環境都市アクションプランを策定いたしまして、これまで太陽光発電設備や次世代自動車を導入された市民や事業者の方に対する補助事業や環境学習、環境教育の取組などに力を入れてまいりました。今後もこういった取組の充実を図るなど、対策を進めてまいりたいと考えております。　そして、今までも緑の基本計画において緑化の推進の重要性を掲げまして、公共空間の緑地の整備を進めてまいりました。温室効果ガスの削減効果が見込まれます緑化の推進を、今後も引き続き市民の皆様が潤いや安らぎを感じる環境の創出に努めてまいりたいと思っております。　今年度も魅力あふれる公園づくり事業や公園管理事業、亀城公園周辺整備事業、（仮称）北屋敷公園整備事業などの緑化の推進にもつながる事業を積極的に進めてまいりたいと思っております。　さらに、現在開発を進めております依佐美工業団地につきましても、先ほど部長が答弁しましたとおり、緑地帯の整備など環境整備を努めて、周辺環境との調和に努めてまいりたいというふうに思っております。　今後もこれらの取組を推し進めまして、この美しい地球環境を未来に引き継げるよう、2050年カーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（外山鉱一）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事は14日月曜日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（外山鉱一）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事は14日月曜日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２１分　延会...
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